「広陵町議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会（第2号 9月10日）」の議事録内容

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広陵町議会 2020-09-10
令和 2年第3回定例会（第2号 9月10日）

取得元: 広陵町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-24

令和 2年第3回定例会（第2号 9月10日）　　　　　　　　　　　令和２年第３回広陵町議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日広陵町議会　　　　　　　　　　　　　　第３回定例会会議録（２日目）　令和２年９月１０日広陵町議会第３回定例会（２日目）は、広陵町議場に招集された。１　出席議員は、１４名で次のとおりである。　　　１番　　坂　口　友　良　　　　　　　　　　２番　　堀　川　季　延　　　３番　　千　北　慎　也　　　　　　　　　　４番　　山　田　美津代　　　５番　　笹　井　由　明　　　　　　　　　　６番　　山　村　美咲子　　　７番　　坂　野　佳　宏（議長）　　　　　　８番　　谷　　　禎　一

　　　９番　　吉　村　裕　之（副議長）　　　　１０番　　吉　村　眞弓美　　１１番　　岡　本　晃　隆　　　　　　　　　１２番　　青　木　義　勝　　１３番　　岡　橋　庄　次　　　　　　　　　１４番　　八　尾　春　雄２　欠席議員は、なし３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。　　町　　　　　長　　山　村　吉　由　　　　　副　　町　　長　　松　井　宏　之　　教　　育　　長　　植　村　佳　央　　　　　理事兼事業部長　　中　川　　　保　　まちづくり政策監　中　村　賢　一　　　　　企　画　部　長　　奥　田　育　裕　　総　務　部　長　　吉　田　英　史　　　　　福　祉　部　長　　北　橋　美智代　　生　活　部　長　　小　原　　　薫　　　　　教育委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　端　徳　隆　　事業部次長　　　　栗　山　ゆかり　　　　　事業部次長　　　　田　村　　　猛４　本会議の書記は、次のとおりである。　　議会事務局長　　　鎌　田　将　二　　書　　　　　記　　松　本　貴　子　　　　　書　　　　　記　　島　田　剛　至 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　　　　（Ａ.Ｍ.１０：０２開会）日程番号　　　　　　付　議　事　件　１　議案第６６号　広陵町税条例の一部を改正することについて　２　議案第６７号　広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについて　３　議案第６８号　広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについて　４　議案第６９号　広陵町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一　　　　　　　　　　部を改正することについて　５　議案第７０号　広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　　　部を改正することについて　６　議案第７１号　令和２年度広陵町一般会計補正予算（第６号）　７　議案第７２号　令和２年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第２号）　８　議案第７３号　令和２年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第２号）　９　議案第７４号　令和２年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）１０　議員提出議案第11号　決算審査特別委員会設置に関する決議について１１　議案第７５号　令和元年度広陵町一般会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７６号　令和元年度広陵町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７７号　令和元年度広陵町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７８号　令和元年度広陵町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第７９号　令和元年度広陵町墓地事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第８０号　令和元年度広陵町学校給食特別会計歳入歳出決算の認定について　　　議案第８１号　令和元年度広陵町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　　　議案第８２号　令和元年度広陵町下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について１２　一般質問 ○議長（坂野佳宏君）　笹井監査委員！ ○監査委員（笹井由明君）　ただいま議長のお許しを得て、令和元年度の広陵町歳入歳出決算書の意見について訂正とおわびをさせていただきたく存じます。　恐れ入りますが、監査委員の審査意見、紙ベースの２ページ及び３ページをお開きいただきたいと思います。　令和元年度広陵町歳入歳出決算審査意見の２ページでございます。　３行目の繰越事業として、「財源１億９，７５４万円を繰越し」、この額を「１億９，７５４万１，０００円」に訂正をお願いいたしたいと思います。「１億９，７５４万円」を「１億９，７５４万１，０００円」、いわゆるゼロ千円を１，０００円と改めていただきたいと思います。これは、１，０００円止めの端数修正を決算書に合致させるものでございます。　次に２点目でございます。同じく２ページの７行目、８行目でございます。７行目の「市町村民税」を「町民税」に、次の行の「増額となった一方で」という言葉の「なった」で句点の丸をおつけいただき、「一方で」を削除願います。「増額となった。」そして「一方で」を削除して「固定資産税は」と続く文面にしていただきたく思います。これは決算科目に市町村民税はなく、町民税であり、「なった一方で」での「一方で」は、反転表現の必要性がなく削除するものでございます。　次に、３点目、次のページ、３ページの１行目、経常収支比率括弧内の前年比プラス０．６％、この数字は、プラス１．１％の増加ということでございます。訂正をお願いいたしたいと思います。これは、決算カードに示すプラス１．１％が正確な数値でございまして、本紙における数値は単なる記載ミスによるものでございます。　以上、訂正をお願いし、おわび申し上げます。なお、タブレットにおきましては、訂正後の意見書を掲載するよう事務局に指示をいたしておりますので、よろしく御確認、了承をお願いいたしたいと思います。質問議会の冒頭、貴重な時間を頂きましてありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（坂野佳宏君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　それでは、議事に入ります。質疑については、申合せにより所属する常任委員会の案件については行わないようよろしくお願いいたします。　それでは、日程１番、議案第６６号、広陵町税条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　寡婦控除のことについて質問をいたします。金額は異なるようですけれども、住民税においても、また所得税においてもこの税金の上で控除が実行されるようになったと、独り親についてはという意味に理解をしておりますが、間違いないでしょうか。金額がどのように違うのかも少し明示をしていただきたい、所得税のところを明示していただくと助かります。　二つ目でございます。これまでは、この対象になっておられなかった方がこの改定によりまして、広がるということになるわけですから、広がる方の人数は何名でございましょうか。　それから逆に、５００万円の所得の制限を新たに設けるということがありますので、逆にこれまで対象になっていた方が今度は対象にならないというような場合もあるんだろうと思います。これは何名でございましょうか。これが二つ目の質問でございます。　三つ目でございますけれども、この手続をどういうふうにするのかというふうに考えますと、所得税の扶養控除申告書に新たに独り親というふうに書き込むのが一番合理的なんだろうと思いますが、手続はそのようになるのでしょうか。　それから、その手続をするのは、事業主の側の責任で行うのでしょうか。それともそれぞれの方ですね、御本人の方の責任で行うのでしょうか。もし、御本人の責任で行うのに、事業主がこれをしないということになりますと、漏れ落ちが生じますので、その点を心配してお尋ねをするものでございます。その３点をよろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。３点お尋ねでございます。順番にお答え申し上げます。　まず１点目ですけれども、今回住民税、所得税とも控除が適用されるということで、住民税につきましては、控除額２６万円ということになりますけれども、所得税につきましては、未婚の独り親につきましては、３５万円となっております。　それから二つ目のこの控除によりまして対象の人数はということでございます。課税側ではなかなか数字のほうは把握しておりませんけれども、事務報告書に少し似た数字が載っております。お配りしておるグリーンの事務報告書の中で１４５ページでございます。この１４５ページを開けていただきますと児童扶養手当の受給者数というのを掲載させていただいております。この中で未婚の父子として受給資格者数、こちらのほうが２０名とございますので、今回の独り親での対象者といたしましては、ほぼこの数字に近い人数になるのではないかということで想定をさせていただいております。　それから寡婦控除に５００万円の所得制限が設けられるということになってまいります。現在、寡婦控除の適用を受けておられる方が約６００人おられます。そのうち合計所得が５００万円以上の方といいますのが約２５人おられます。あくまでの令和２年度の課税状況を見た中でございますので、当然年によって変わってまいるものということでお願いしたいと思います。　この２５名につきまして、所得割率が１０％といたしますと、約６５万円税収として増となってまいってくるというふうに試算をさせていただいております。　それから３点目に手続の件をお尋ねでございますけれども、年末調整で適用を受けることができるようになります。勤務先のほうには、先ほど言っていただきました扶養控除等申告書の該当欄に記入して提出をいただくということになっております。これは控除を受ける方本人が提出いただくというふうになってまいります。提出いただくんですけれども、年末調整で控除を受けることができなかった場合であったりとか、自営業などの方もいらっしゃいますので、それらの場合は、御自身で確定申告、もしくは町民税の申告をしていただく。そういったことで控除を受けることができるようになるというふうになってまいります。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　八尾議員！ ○１４番（八尾春雄君）　ありがとうございます。実はこれは経緯がありまして、平成３０年度１２月議会で我が広陵町議会は、寡婦控除等の適用対象を未婚の独り親世帯まで拡大することを求める意見書というのを全会一致で決めまして国のほうに送っております。全国各地から同様の意見書が寄せられたようでございまして、そういうことがようやくできたということだと思うんです。それでちょっと難しい質問になって申し訳ないんですけれども、これまでこういう税金のところの控除というのは、民法上の妻でないと受けられないという大原則をあったのを今回外したんですね。大前進だと僕は思っているんですけれども、これはなぜこんなことになったんですか。住民の方から議会も一生懸命言ったし、矛盾が広がったしというようなこともあるけれども、やっぱり非常に独り親の方の経済状況が困窮しているということを政府も認めざるを得なくなったのではないかと、そのことについての要望が強くなったのではないかというふうに思われますけれども、ちょっと担当者として認識をお尋ねだけしておきます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　確かに議会のほうで意見書を国のほうに提出いただいたということも、そういった面をもって国でも議論されたと考えております。今の形態の中で未婚の独り親というのも増えてきておるのも事実でございますので、そのあたり子供に対して公平な税制をという観点からこういった制度が設けられたというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程２番、議案第６７号、広陵町国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程３番、議案第６８号、広陵町手数料徴収条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。

　質疑ありませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　これマイナンバーカードの通知カードが５月に廃止されたことによるものだと思うんですけれども、これ廃止されましたら、通知カードの番号が、私もマイナンバーカードをつくっていないから、この通知カードをずっと机の中にしまい込んでいるんですけれども、分からなくなった場合、どういうふうになるんでしょうか。再交付手数料に係る規定を排除して、通知カードを廃止されるということは、分からなくなった人はどういうふうに自分のどうしても番号を、これは私はマイナンバーカードの普及はしないほうがいいと思ってはいるんですけれども、どうしても困る方の場合どうされるのかなと思って、ちょっとその辺教えてください。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　ただいまの御質問でございますが、通知カードの廃止ということで、今現在お持ちの通知カードはそのまま使えるということで、もし紛失とかされた場合につきましては、自分のマイナンバーというのが分からないという状況でございます。その場合は、マイナンバーカードを取得していただくか、住民票を取っていただくということで、自分のマイナンバーが分かるということになっております。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　住民票で分かるんですか、マイナンバーカードの個人番号が分かるわけですか、残っているわけですか。 ○議長（坂野佳宏君）　小原生活部長！ ○生活部長（小原　薫君）　住民票を普通に取ってもらうだけでは出ませんので、マイナンバーの記載があるという申出があって、初めて住民票を取ってもらったらその番号が出るという形でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程４番、議案第６９号、広陵町税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例等の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程５番、議案第７０号、広陵町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　この条例改正の緩和の部分ですけれども、この条例に基づいて補助者として従事した後に研修を受けるということで保育事業者が補助者として採用、雇用する場合、最大５名の子供を受け入れることができるということになるんですけれども、この採用した方が研修の機会を逸してしまい、その後、退職した場合、要件を満たさない状況での保育事業実施というふうになる可能性があると思うんですけれども、その場合、町として認可する立場として、その保育事業者に対してどういった指導等を行われる予定でしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　家庭的保育事業につきましては、市町村の認可というところがございますので、まず条件等がございます。その中で申請していただく際には、どういう条件、条例でうたっておりますので、その条件に見合うかどうかというのを審査をさせていただきますので、その時点でいついつの研修を受けていただくというところがございますし、その後、監査のほうも入らせていただくという状況もございますので、受けておられないということで指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　そうしましたら、たまたまこの日、仮に１０月にあったとして、それを受けようと思っていたけれども、何かの都合でその方が研修を受けることができなかったと。そのうち町がそれを確認して、そういう事案が発生した場合は町のほうで指導していく、それがその方の採用を取消しになるのか、また次の機会で必ず取ってくださいねという話になるのか、そこはまた町がどういうふうな形でするかなんですけれども、あと家庭的保育事業の補助者の職務内容を見てみますと、その辺を考えると保育事業者がその雇用に当たってある程度厳しい条件をつければ、言わば研修に見合う以上の部分というのは、実質カバーできて、職務上はそんなに差し支えがある部分ではないところもあると思うんですけれども。そもそもこの研修の頻度が低いということで、こういう緩和の措置が設けられるということなんですけれども、この資格を取るに当たって、子育て支援員の研修を受けるということになるかと思うんですけれども、そのあたりの実施の状況というのは、奈良県を含めて、近隣都道府県も併せてどういった状況になっているので開催が低いということになっているのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　この研修につきましては、市町村の認可になりますので、市町村のほうで開催をするということになっております。ただ、広陵町、奈良県内の各市町村におきましては、ほとんどそういう開所されている棟というのは、事業を始めるというか、認可申請をするということが今まだありませんので、この研修自体を開催しているという状況はございません。ただ、その中で町長が開催するというところにただし書の中に、都道府県知事、その他の関係機関が行う研修会を指定するとなってございます。それで広陵町の場合は、子育て支援の基礎研修と地域保育コースの研修を修了していただくということを条件とさせていただいております。その研修につきましては、都道府県ということで、奈良県のほうでは年１回のペースで開催をされております。今回は９月も少しですかね、今募集をしておられるような状況でございます。大体年１回ペースでされております。あと奈良市のほうは奈良市独自で開催をされております。あと都道府県、大阪でありますとか、そちらのほうの研修も開催をされておりますので、どの府県でも結構ですので受けていただければそれをもって研修を受けたということで町としては認定をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、奈良県は年１回ですので、今年受けられなかったら来年はちょっと無理というような状況でございますので、その間はちょっと研修を予定者というか、見込みの方という状況になるというふうには考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　家庭的保育事業のことに関してですけれども、そもそも論なんですけれども、小規模で地域密着型ということで考えておられる部分だと思うんですけれども、教えていただきたいところがあるんですが、よく住宅関係で空き家関係とかその辺が出てきたりということがあるんですけれども、そういう住宅ぐらいの規模でこういうふうな一時的に保育を預かるとかいうふうなことはできるのかどうか。いやいや、もう住宅の規模では無理ですよということなのかどうなのかというのが１点と、あと、もしそういう規模でも資格を取られてできるのであれば、設備的にどういうふうな部分が問題になるのか、どういうふうなことを設備的にしていく必要があるのか、大ざっぱで結構ですので、教えていただけるものであればお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　形態というのはいろいろございます。家庭的保育事業というふうに言っておりますが、その中にも小規模保育事業でありましたり、居宅訪問型事業とか、今、事業内保育事業とかいろいろ形はございます。その場所が空き家であったりとか、それは規模等はございますのでどういう形で可能なのかというのは、個々いろいろあると思います。ただ、空き家を利用して、今家庭的保育事業であれば最低３名の方を預かれて、保育者が１名であれば３名、今、補助者を入れれば５名とか、そういう規定が細かくありますので、設備につきましても、事業のやられる事業の内容におきましていろいろございます。保育事業者につきましても、家庭的保育事業におきましても、保育士資格を持っておられる方が家庭的保育者になるには研修を受けなければならないとか、いろんな規定がございますので、具体的にお答えを個別、どういう形というのはちょっとお答えしがたいんですが、空き家の状況にもよるとは思います。今、ポケットというのがやっておりますが、町のほうで。いろいろ法的なところが変わってきますので、小さい子を預かる場合は授乳場所が必要であったりとか、ミルクをつくるのにはそこの場所を遮断しなければならないとか、いろんな条件等、個々決まってくると思いますので、空き家をどういうふうに活用し、空き家の状況にもよると思いますので、個々どういうふうにというのはちょっとお答えしづらいところがありますので、こういうことができるかどうかというところで調べさせていただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　運営する方の資格とか、それは別として、ハード面で住宅関係が、空き家がありましたと。その分で仮に小さい建物だったら難しいだろうし、そこそこの建物であれば改修なり、そういうふうなものがあれば運営することができるのかどうか、ざっくりでもいいので教えていただけたらなと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　その空き家の状況、面積、１人幾らの面積が必要であるかとかいう規定がございますので、その物件によって変わってくるかとは思いますので、平米数等ちょっと細かい内容は条例等ちょっと確認させていただかないと即答はさせていただけないんですが、いろんな決まり事がございますので、認定の申請の際に規定をクリアしているかどうかという確認をさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程６番、議案第７１号、令和２年度広陵町一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　議案書の４９ページと５３ページですけれども、これはコロナウイルス感染症対策で、いわゆるグリーンパレスとはしお元気村が閉鎖指示を受けた。私一般質問もしていましたので、その指示についての補償金額が決まって出されておりますので、この金額の決定のプロセスというのか、国から全額頂くわけですけれども、そういうことはどういうふうな設定でこの金額になったのかということをまずお聞きしたいと思います。　なぜこういうことを聞かせていただくかということにつきましては、今後、コロナ禍の対策ということですけれども、今後広陵町が独自に閉鎖指示をお願いしなくてはならない状況がもしできたときに、果たしてこの補償について今現在の査定のプロセスというのか、それが適用されるのか、準じられるのか、それとはまた別に指定管理者との協定というのか、それもあると思いますから、町が求めた場合の閉館の状況についてちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。はしお元気村とグリーンパレスの閉館の件についてお尋ねという形でお答えさせていただきます。　この金額につきましては、過去２年平均ということで一応決めておりまして、過去２年平均の収入の減に基づいて算定させていただいたものでございます。今は指定管理料も過去２年、過去３年という形でいろいろ状況を踏まえた上での指定管理料になってございますので、それに準じて決めさせていただきました。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　それで、それの査定の根拠になってますやろ。広陵町が独自で閉鎖をお願いした場合、これはコロナの国の財源になったことは間違いない。それも同じことやということやね。同じように金額を査定していくと、こういうことですよね。広陵町が独自に閉鎖をお願いした場合ですよ。それちょっと確認したい。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　そうでございます。町が命じて閉館をさせていただいた場合については町のほうで補償させていただくということになっております。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程７番、議案第７２号、令和２年度広陵町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程８番、議案第７３号、令和２年度広陵町学校給食特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　この西小給食室の改築に伴うものになるんですけれども、この今、委託されている業者がございますね、給食に関して。その業者に対しての支払いとか、そういうことはどうなるのか、お聞きいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　これは総務委員会かな。 ○６番（山村美咲子君）　あ、ごめんなさい。 ○議長（坂野佳宏君）　これは委員会で。　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を総務文教委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）

○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は総務文教委員会に付託することに決定しました。　次に、日程９番、議案第７４号、令和２年度広陵町水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。　本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を厚生建設委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は厚生建設委員会に付託することに決定しました。　次に、日程１０番、議員提出議案第１１号、決算審査特別委員会設置に関する決議については、山村議員から提出され、所定の賛成者がありますので、これより議題とします。　本案につきまして、提案趣旨説明をお願いします。　６番、山村議員！ ○６番（山村美咲子君）　それでは、決算審査特別委員会設置に関する決議についての提案の趣旨説明をさせていただきます。　本日、提案させていただきました特別委員会の名称は、決算審査特別委員会であります。　設置の根拠は、地方自治法第１０９条及び委員会条例第６条によるものであります。　委員会の目的といたしましては、令和元年度の決算審査であります。　委員の定数は７名であります。委員名を読み上げます。なお、議席順で敬称は省略いたします。坂口友良、千北慎也、山村美咲子、坂野佳宏、谷　禎一、岡橋庄次、八尾春雄、以上であります。　委員会の活動は、本定例会の会期中であります。　以上で、決算審査特別委員会設置に関する決議についての趣旨説明を終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　これより本案について、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。　討論ありませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　討論がないようですので、討論を打ち切り、採決します。　議員提出議案第１１号は原案のとおり決議することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１１号は原案のとおり決議されました。　なお、決算審査特別委員会の委員長及び副委員長でありますが、委員により互選された結果、委員長には坂口友良議員、副委員長には山村美咲子議員と決定されましたので御報告いたします。　次に、日程１１番、議案第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号、第８１号及び第８２号を一括して議題とします。　本案について、質疑に入ります。　なお、質疑については、決算審査特別委員会の設置が決議されましたので、委員会属さない議員からの総括的な質疑としますので、よろしくお願いします。　それでは、質疑ありませんか。　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　決算委員でございませんので、総括とちょっと違うかも分かりませんけれども、お願いしたいと思います。　私、この一般会計の決算の不用額についてお聞きいたしたいと思います。　事務報告書の１０７ページでございますけれども、私は以前、議会で多分そのとき吉田総務部長だったと思いますけれども、一定額以上の不用額の一覧表を提出すべきだと提案しましたら、早速対応していただいてやっていただいたわけです。今回もそれに沿ってちょっと質問させていただきたい。私、不用額にこだわっていますので、そういう意味でね。私も予算は１００％執行されたらよいというものではないと思っております、当然ですわね。よく言われる最小の経費で最大の効果をされたらよいというものではなく、それはさっき言うたの間違っていました。最小の経費で最大の効果が原則と思っております。実務実績報告書に示されました不用額の状況での以下の決算について質問いたします。　まず発生の理由の詳細など説明及び大事なのは妥当性ですね、それについての見解もお聞きしたいと思います。私の極端な見解としては、不用額においてもよいものと悪いものと真ん中のものがあるんじゃないかなと、勝手に仕分をしております。よい不用額とは、予算目的を十分達成した中において、より節約、工夫で生じたもの、いわゆる真ん中のやつですね。やむを得ない場合、これは予算議決時点で予想だにされなかった社会情勢の変化で生じたもの。例えばコロナ禍の問題ですね、今現在もそうですけどね。そしてまた悪い不用額、これは予算の過大見積りによるものでないかなというものですね。そしてまた、特別の理由もなく執行時期を失ってしまったと、たまにありそうでございます。そこで私も実際長いことさせていただいておりますので悪い例も見ましたが、今回についてはそうでもないのかなとは思っておりますが、以下簡略しつつも詳細な説明を求めたいと思います。まずこの民生費とか、衛生費とかいうことについてちょっと見ていただいたら分かりますけれども、こういう項目については、あまりそんなに大きな事業が突出してその年に行われるということはあまりないようなセクションであると思うわけですけれども、それなのに昨年度の不用額と今現在の提出されました不用額にあまり差がないのがあるわけですね。ということは、これあまり差がないということは、不用額、昨年度も、それなのにまた予算のときに同じように組まれたということであれば、これ予算をどう、予算審査に私そのとき入ってませんけれども、そういう意味も踏まえてちょっと確認のために説明をお願いしたいと思います。そして主なる理由別でここで示されております。これについても詳細にお願いしたいと思います。特に、コロナ対策として事業縮小をしましたという理由も書いてます。これは令和元年度ということやから３月３１日までの決算のあれですからね、そのことをちょっと御説明のほどをお願いしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。　この不用額につきましては、３年ほど前だったと思いますけれども、当時青木議員から不用額が多いんではないかという御指摘もいただきまして、一昨年からこの事務報告書のほうに不用額の調書ということで載せさせていただいております。毎年３月議会で減額補正もお願いしておるんですけれども、なかなか落とし切れていないのが現状でございます。減額補正を３月にするに当たりましては、１月の時点で財政の査定を行います。１月の時点では、まだ３月まで２か月以上ございますので、その２か月間を見ますと、なかなか減額できない部分もありまして、落とし切れていないというのが現状でございます。令和元年度の不用額はここにありますとおり５億２，５００万円、平成３０年度が５億３，０００万円でした。よく似た数字が今年も上がってきたということになっております。ここには載っておりませんけれども、平成２９年度、その前が７億７，０００万円ぐらいございまして、もう一つ前、平成２８年度にいきますと９億５，０００万円程度不用額がございました。そのあたりもありまして、当時青木議員から多分御指摘をいただいたというふうには思っております。　この不用額がどうかということですけれども、令和元年度でいたしますと、令和元年度の不用額は予算に対しては、この割合でいくと４．３％というふうになってまいります。後でも説明させていただきますけれども、予算段階ではこの扶助費、特に扶助費等につきましては、なかなか見積りを取ることもできませんので、これまでの伸びを勘案しながら、少し多めに予算が不足しないように多めに予算を組ませていただいておる。そういった関係で民生費であったりとかは同じような不用額が出てきておる。年度途中で落とすこともなかなか先が見えない中でできませんでしたので、こういった昨年と同じような状況になってきておるという形でございます。どうしても一定の不用額は出ますので、数字的にはこのあたりかなというふうには財政課としては思っておるところでございます。しかし不用額が出ないようには努力をすべきだというふうには考えております。　それから不用額の理由の中で、この調書の中に１，０００万円以上の不用額につきましては、真ん中のほうに表させていただいております。主には特別会計の繰出金等もございますので、そちらにつきましては、大体見込みとの差、当初予算で見込んだ差がここに出てきておる、不用額として出てきておるというような状況となっております。　それから総務費の中で、公共交通の運行委託料ですけれども、こちらも大きく約２，０００万円弱の不用額が出てきておりますけれども、ここは書いてありますとおり、補助金と運賃収入、そのあたりを奈良交通にお支払いする委託料から差引きされましたので、そこで不用額が出てまいったというふうな形でございます。　青木議員おっしゃるように、不用額を出してもよいものと悪いものがございます。そういった中で不用額の理由というのを一番下に記載させていただいておりますけれども、先ほどおっしゃっていただきましたコロナウイルスの事業縮小として１，２００万円強がございます。これは確かに３月の分が主でして、ここを洗い出していきますと、３月に予定しておりましたＳＤＧｓのシンポジウムであったりとか、それから回遊ツアーというのも予定しておりましたけれども、それらもコロナウイルスによって中止させていただいた。そういったイベント類も入っておりますし、あと例を取りますと、体育館等休館しておりますので、休館するに当たって日常清掃等の管理費が不要になってまいりました。そこも不用額として上げておるところもございます。また、コロナウイルスでは学校の休校によりまして、給食特会への繰出金、そちらも一般会計側としては減った。そういったあたりをもって１，２００万円強の影響が出てきておるというところでございます。ここの中でいいますと、事業を縮小、確定したためということで４，１００万円ほど不用額が出ておりますけれども、この中身は交付金事業等もございます。社会資本交付金事業の中で補助がつかなかった。そういったことによって実施できなかった部分はございますので、そこはまた次年度以降、計画的に補助金の申請をしながら事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　簡単ですけれども、以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　青木議員！ ○１２番（青木義勝君）　ということは押しなべてお聞きした中では、総務部長としては悪い不用額は生んでないと、生じてないというように思っておられるということでよろしいですね、そういうことですね。ほんならそこで、いわゆる努力の結果の不用額を出したと。この自慢のできる、ここに載せている、また載っている場合もありましょうけれども、記載されていない場合もあるようですが、それと同時に入札により安価になったとかいうのもここに載ってますね。これ、私はいろんな節約とかいっぱい言われるわけですけどね、しかし、やはり入札をきっちりを見直していくということで、浮かす金額ということは私は物すごく大きく財政に影響を与えていくわけ、それも踏まえてここにちょっと入札により安価となって１，８００万円ですか、これちょっと載ってますけどね、これはどんなところの入札だったかな、それが分かっているのであれば、説明願いたいと思います。これが入札についてのきっちりとした、それをしっかりとやることがあらゆるしっかり節約になるわけで、大きなね、それをあえて言いたいと思っていますので、この自慢のできるいわゆるよい不用額だと、努力の結果だという部分があれば簡単で結構ですので、ちょっと教えていただきたい。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　今回、入札により安価となったためということで１，８００万円強載せさせていただいておりますけれども、入札事務につきましては、競争性が確保できるように、できるだけ業者の数も確保して指名をさせていただいて、できるだけ安価に導入できるような工夫のほうも絶えずさせてはいただいております。そういった中で予算との差額でございますので、例えばここに上がっている分につきましては、クリーンセンターの燃料費が非常に大きい分がございます。予算段階では、先を見越しながら少し多めに燃料費を組む分がございますので、そういった中で入札をした上で燃料費が落ちてきた。燃料費一つ、電気代につきましても一般競争入札をさせていただいておりますので広く求めながら安価に、昨年よりも安価に落札いただいたというような結果が出ております。入札につきましては、今後も適正な執行に努めまして、効果が出るような方法もずっと模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　２点お聞かせいただきたいんですけれども、以前令和２年３月に広陵町公共施設再配置再編計画、これをお示しいただいたんですけれども、それの１１０ページ、再配置再編方針の中ほどに「建物は耐震基準を満たしていますが、建築後４６年経過しており、設備面において改善が必要であることから建て替え、複合化を前提とした再配置方針とします」と書いてあるんですね。そのすぐ下に「住民利便性の向上を目指して広域市町による施設の共同利用の検討も実施します。施設の在り方や建て替えに関しては広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会において、議論された内容を踏まえて進めることにします」と。これ何か前に建て替えを前提とした再配置方針としますと、これをなぜうたっているのかな。その下にはきちっと議論して進めますと書いてあるわけですね。これ何かおかしいん違いますか。こんな進め方をこれからもしていくつもりなのかなということが一つと、それから事務報告書の５５ページ、この間吉田部長から説明いただいて、何か令和元年度は建物を建てなかったので予算が少なく済んだというのは、どれやったかなと思うんですよ。臨時財政対策債のことでしたかね。それとこの地方交付税との仕組みですね、使っていないから９，８００万円減っても大丈夫かなというふうに思ったんですけれども、この仕組みと、それから経常収支比率ですね、先ほどからも監査委員から訂正もございましたけれども、平成３０年度は９３．８が令和元年度９４．９になっている。この上がっている理由でございます。これちょっとお聞かせいただけますか。この間も一応の説明は聞いてはいるんですけれども、ちょっと納得できない部分があるので再度御説明お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　ただいま山田議員から御質問をいただいた件についてお答えをさせていただきます。　まず私のほうから冒頭に議員のほうからも令和２年３月作成ということでおっしゃっていただきましたけれども、その件につきまして公表が現時点になりましたことについておわび申し上げたいと思います。　まず、私ども５月中ぐらいには、この計画について何らかの形で公表させていただきたいということで事務を進めてまいりましたけれども、最終的な公表を控えまして、町会議員選挙もございまして、それからこちらのほうで最終的な点検をしていく中で、このままでは内容にやはり不備があるということで、幾つかの点を加筆修正をさらに加えさせていただきました。それについては、私の責任において、そういうふうに部下に命じてやり直しをさせたというところでございます。コロナウイルスの関係もありまして、業者とのやり取りにやはり通常より時間がかかるということもございましたので、その辺の手直しに時間を思った以上に取りまして、今回の時期の公表になったということ、まずこの点につきましては、再度おわびを申し上げたいと思います。　それからおっしゃっていただいています中央公民館の建て替えに関するところの表記でございますけれども、これは読み方として議員の解釈としてそのように取っていただいているんだろうと思うんですが、私どもといたしまして、先ほどおっしゃっていただいたような、まずはこの１１０ページに記載のとおり、将来の社会ニーズ、それから住民ニーズに対応した魅力ある文化コミュニティの拠点施設にふさわしい施設づくりをしていこうというのがまず最初にございます。それから、それに関しては建て替え、それから複合化を前提とした再配置の方針にしていこうと。それと関連して、やはり住民の皆さんのこういった施設の利便性を向上するためには、やはり周辺の市町との連携で共同利用というのも一つ考えていく必要があるのではないかと。こういったところをまず大きく３点ですね、方針として掲げたところです。その上で、今回の公民館の建て替え、それから文化芸術の振興のあり方検討委員会ということで、議会のほうからもこの設置条例を私ども上程させていただいたときに、やはり公民館の建て替えについての検討委員会でやろうということで御意見をいただきましたので、そういった名称変更もさせていただいたところでございます。そういうところを踏まえまして、このあり方検討委員会でしっかりと議論を先ほど言いました点を踏まえて、議論をしていただいた中で決定をいただくという意味合いでこういう表記をさせていただいたところでございますので、そういったところは、基本的な方針というのは、ただいま申しましたとおりで進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　山田議員のほうからは事務報告書の決算状況の前年度比較のことでお尋ねでございます。まず事務報告の５５ページの中で町債のほうがございます。この町債のほうが昨年よりもかなり減っておるというところでございます。令和元年度が約５億６，０００万円の発行でそこで臨時財政対策債を抜きますと１億９，０００万円程度の発行ということになってまいります。こちらにつきましては、その前の年よりかなり減っておりますけれども、起債事業を行う大きな事業がなかったということで、こういった減少というふうになっております。臨時財政対策債につきましては、先日も申し上げましたけれども元利償還金、全額が後の交付税のほうに算入されてまいりますので、そのあたりは１００％将来保障されるというふうに見ているところでございます。　あと経常収支比率の件でございますけれども、昨年度より１．１％増加しております。何が増加したのかというふうなことも少し分析をしておりまして、５３ページのほうで決算カードというのを載せさせていただいておりますけれども、５３ページのちょうど中ほどの右側に性質別歳出の状況というのがございまして、そこの右端に経常収支比率という欄がございます。全体といたしましては９４．９％ですけれども、それぞれ人件費が幾ら、物件費が幾らというふうに載せさせていただいております。ここで大きく変わってきておるのは昨年より１．１％増えておりますけれども、人件費のところで１％増えておる。こういった人件費の増が経常収支比率に与えておるというふうな見方も財政課としてはしております。細かく言いますといろいろ物件費であったりとか、扶助費であったりとか、その辺も影響してまいりますけれども、人件費だけで１％上がっておるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　山田議員！ ○４番（山田美津代君）　奥田部長の御説明で、前回も全員協議会か何かで周辺の自治体との公共施設の在り方を検討しているということで私、町民の意見を反映する場はないのかと言ったら、尾崎課長がありませんということで、冷たく答弁されたのを私すごく覚えているんですけれども、やはりあり方検討会とかの意見をその周辺の自治体までも反映していく、そういうことはすごく大事だと思いますので、町民が直接出れないんだったら町のほうでそういう意見をきちっとそういう場で出していくということをやはりきちっとしていただきたい。それの報告もしていただきたいと思います。　それから経常収支比率は人件費ではないかということでありましたけれども、私、箸尾の開発に１２億円も貸付けして、すごく調整基金も減っているということがすごく心配なんですね。あれが本当にあれでよかったのかなと。やっぱりこれからも考えますとコロナ禍が収束がなかなか見えません。これはこれからの予算になるかもしれません、決算には今言うべきときではないかもしれませんがインフルエンザもこれから蔓延してきて、どんな事態になるか分かりません。そんなときにやっぱり調整基金、町民からの基金をそういうところだけに１２億円も使ってしまっててよかったのか。ほかに使うときが来たときにどうするのかなと思って、ちょっとそういうこともきちっと反省なり、また検討なりをしておいていただくことが要るのではないかなと思いまして、この経常収支比率のことをお聞きしたわけでございます。これからのことなので答弁は結構でございますが、そういうことをきちっと検討していっていただきたいというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。　お諮りします。　本案を決算審査特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　よって、議案第７５号、第７６号、第７７号、第７８号、第７９号、第８０号、第８１号及び第８２号は、決算審査特別委員会に付託することに決定しました。　一般質問に入る前に休憩します。　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０３休憩）　　　　（Ａ.Ｍ.１１：０８再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開します。　次に、日程１２番、一般質問を行います。　一般質問の要領については、一問一答方式により行います。　まず１回目の質問については、壇上より質問通告書の内容により一括質問を行っていただきます。２回目以降の質問については、自席にて一問一答で行っていただきます。　なお、質問発言に回数制限はありませんが、次の質問に移った場合は、前の事項に戻ることはできません。　また、各議員の質問及び答弁を含めた時間は、１時間以内であります。理事者側からの反問については、議長の許可を得て行っていただきます。この場合の反問時間及び答弁時間は、決められた１時間の制限には含みません。議事進行の都合上、質問の要旨は簡単に、また答弁は的確にお願いします。　それでは、質問通告に従って発言していただきます。　９番、吉村裕之議員の発言を許します。　９番、吉村裕之議員！ ○９番（吉村裕之君）　それでは、手話を交えて御挨拶だけさせていただきたいと思います。議席番号９番、吉村裕之でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、御質問させていただきます。今日は、広陵消防署南北エリアの土地利用と立地適正化計画についてと、広陵町ともにはぐくむ手話言語条例施行後の取組について御質問させていただきます。　質問事項１番でございます。広陵消防署南北エリアの土地利用と立地適正化計画についてお伺いいたします。　令和４年度から始める第５次総合計画の策定準備に取りかかる時期を迎え、これまでの施策、事業の成果等の検証・評価、そして見直し・改善作業に取り組み、第５次総合計画の主要施策として示す新たな計画や事業案を検討されることと思います。後期基本計画の第５章「さらなる発展への基盤づくり」では、計画的な土地利用の推進として、「土地は将来にわたって限られた貴重な資源であり、地域の持続的発展のためには、将来を十分に見据えた総合的かつ計画的な土地利用が求められる。」とあります。そしてその利用には、農業の振興や環境保全のための自然的な土地利用、また住宅、宅地、商業環境の整備、工業用地の確保や観光交流拠点の整備といった都市的な土地利用、この土地利用の調和が町の一体的かつ秩序ある発展につながるとしています。そのために土地利用構想に基づく都市計画マスタープランなど土地利用関連計画の総合調整を行いながら、土地利用の明確化と適正な土地利用への誘導が必要とされていますが、しかし土地所有者の様々な意向や実情がある中で実態はそのように進んでいない現状もあると考えられます。特に本町では、市街化調整区域において特区地域の想定以上に宅地開発が誘導された地域、その一方で、柳板大谷線、広陵消防署南北エリアのように市街化区域であるのに都市的な土地利用が促進されていない地域もあります。魅力あるまちづくりを進めるためには、広陵町全域の地図に色をつけゾーンを区切るだけではなく、一定の地域単位ごとに土地利用後の姿がしっかりとイメージできるよう、できるだけ早く当該土地所有者や地域住民に関係する情報を提供する必要があります。もちろん土地は所有者の財産であり、基本的には用途の範囲で利用し、または処分できるわけですが、行政には魅力あるまちづくりの構想と合致させる、また誘導させる役割もあります。町は、このまちの発展と魅力あるまちづくりを進めるためにどのような土地利用を考えているのか、またその構想どおりに進んでいるのか、実現のための方策を講じる必要があることから、２点お伺いいたします。　①現在、都市計画マスタープランの見直し作業を進めていると思いますが、町の土地利用における課題、現在の計画に対するフォローアップについて、どのような検討をし、計画的な土地利用の推進を図ろうとしているのでしょうか。　②後期基本計画には、「コンパクトシティの形成など新たなまちづくりの方向性を検討するため、立地適正化計画の策定準備を進める。」とあります。立地適正化計画の意義と役割について、また現時点の策定準備の進捗状況、そして本町における計画策定による効果について見解をお伺いします。　質問事項２番でございます。　広陵町ともにはぐくむ手話言語条例施行後の取組についてお伺いいたします。

　広陵町供にはぐくむ手話言語条例が平成３１年４月から施行され、約１年半が経過しました。手話言語条例を策定されている他の自治体と比べ、本町のよいところは、題名に「ともにはぐくむ」という言葉が入っているところだと思います。聾者を初め、手話を必要とする人と健聴者のお互いが手話を日常的に使用することができる環境を整える。そしてお互いを理解し、安心して暮らせる豊かな地域社会の実現をみんなで一緒に目指していこうとする意思の表れであるように感じます。この条例により、手話は言語であると明確に示され、それぞれの文化の上に成り立った日本語やフランス語、ヒンディー語と同じように、手話もまた情報を取得し、意思を表示し、他人との意思疎通を図る手段として、お互いを理解するための必要な言語です。　したがって、マイノリティである聾者が手話を使えない、理解されない、意思疎通ができない環境というのは、手話により意思を発信する側の不利益はもちろん、聾者等個人の意思を確認、理解、尊重する、またこちらの意思を正しく伝える必要がある健聴者にとっても不利益を生じさせる問題となります。英語で話しかけてきた相手に、たどたどしいながらも持っている英語力をフル動員して応えようとするように、聾者に対しても、たどたどしいながらも手話で応えようとする意識を持てるよう、環境をつくり出していかなければなりません。手話養成講座では、「私たちが手話を学び使うことで、私たち自身が聾者のバリアフリーになる。」と学びました。この条例を理念条例とするのではなく、役場担当課が目指すように、みんなが手話で挨拶できるまちにしたい、そういう思いを実現させるためにも、各施策の推進をしていただきたいと思いますが、以上のことからお伺いいたします。　広陵町ともにはぐくむ手話言語条例では、町の責務として「町民に対し、手話への理解促進及び手話の普及を図り、日常生活及び社会生活において手話を使用しやすい環境づくりを推進しなければならない。」とあります。施行後、どのような取組や施策を推進され、どのような効果や変化があったのか具体的に教えてください。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　吉村裕之議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　冒頭手話で質問をいただきまして、私は最後のほうでちょっとだけ手話でさせていただこうと思います。　まず１番目、広陵消防署南北エリアの土地利用と立地適正化計画についての御質問でございます。　平成２４年度からスタートいたしました第４次総合計画は、令和３年度が最終年度となります。このため令和２年度と令和３年度の２か年で第５次広陵町総合計画を策定するとともに、関連する第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略も同時に策定を進めることとしています。現在、策定に向けた住民アンケートを実施しており、１８歳以上の住民の中から２，０００人の方を無作為に抽出し、８月２７日にアンケートを送付したところです。アンケートの内容は、これまでの町の施策に対する満足度や、今後、充実を図るべき取組などを聞かせていただくものです。　また、平成２５年に策定いたしました広陵町都市計画マスタープランにつきましても、県が改定作業を進めている奈良県都市計画区域マスタープランの改定に合わせて作業を進めているところです。　そこで、一つ目の御質問の本町の土地利用における課題ですが、議員がおっしゃるとおり、計画的な土地利用の推進は、まちづくりの基盤づくりにおいて重要な施策です。特に市街化区域については優先的に市街化を進める区域として、指定された用途地域に応じた良好な市街地化を誘導するため、町として道路などの公共インフラ施設の整備を進める必要があります。議員御指摘の広陵消防署南北の平尾区、疋相区の第１種中高層住居専用地域や箸尾準工業地域は、計画的な土地利用が進んでおらず、地元区や地権者の皆さんから御要望をいただいております。このため、町道平尾疋相線や町道中南線などの道路事業を推進するとともに、上下水道施設についても道路整備に合わせて計画しているところです。　これとは逆に、市街化を抑制すべき市街化調整区域において、都市計画法第３４条１１号に基づく規制の緩和、いわゆる特区による市街地拡大の進展があります。県からは市街化調整区域として指定した目的と相反する状況ではないかと指摘を受けており、町としても取り組まなければならない課題と認識しております。　次に、二つ目の御質問の立地適正化計画の策定についてですが、本町においても、少子高齢化や人口減少の時代を迎え、広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、活力ある地域社会の実現に向け取り組んでおりますが、今後、さらに人口減少が進みますと、町内の市街地も空き家・空き地の増加によるスポンジ化のおそれがあります。この対策として、コンパクトシティの考え方を取り入れ、真美ヶ丘や西地域のＤＩＤ地区の人口密度を高い状態に保つための対策が必要と考えております。立地適正化計画は、コンパクトシティを実現するために、居住誘導区域を設定し、それ以外の区域では開発を抑制するとともに、居住誘導区域内に都市機能誘導区域を設け、公共施設や商業施設を整備・誘導し、歩いて暮らせる魅力ある市街地の再生を図るものです。本町におきましても、さきに述べた計画的な土地利用の課題を解決するには、立地適正化計画の策定が有効であると考えております。特に、魅力ある市街地づくりのために必要な市街地リニューアルや都市サービス施設の整備などは、立地適正化計画を策定することで、国の都市再生整備計画事業による補助を活用できますので、立地適正化計画で得られるメリットを最大限生かし、計画的な土地活用が進められるよう関係部局が連携して検討を深めるよう指示しているところです。　２番目の広陵町ともにはぐくむ手話言語条例施行後の取組についてのお尋ねでございます。　広陵町ともにはぐくむ手話言語条例の施行後の取組及びその効果等についてお答えいたします。　まず、手話への理解促進と手話の普及といたしましては、条例施行翌月の令和元年５月から、広報こうりょうにミニ手話講座コーナーの掲載をスタートしました。ここでは、手話を写真で紹介するだけでなく、広陵町聴覚障がい者協会に御協力いただき、広報に掲載した手話を使った動画を制作してユーチューブに投稿するとともに、ＱＲコードから動画が視聴できるよう工夫をいたしました。　また、民生児童委員を対象に、聴覚障がい者が日常生活のどのような場面で、どのような支援を必要とするのかなどについて研修を行うなど、手話だけでなく、聴覚障がいに対する理解促進にも努めました。ほかにも、職員を対象とした手話講座の実施や、社会福祉協議会と連携し、ボランティア団体等が行う手話普及活動の支援などの取組を行ってまいりました。　これらの成果を数値で表すことは難しいものの、参加いただいた方の感想や、聴覚障がい者からの「役場に行きやすくなった」との声からも、一定の効果があったと感じております。　次に、手話を使用しやすい環境づくりといたしましては、手話通訳等の派遣を行う意思疎通支援事業について、聴覚障がい者がよりサービスを受けやすくするとともに、一定の要件を満たす場合は、団体からの申請も可能にするなど、要綱の改正を行いました。　その結果、本年の４月から６月の３か月間と昨年の同時期を比較しますと、利用件数が１．６倍に増加しており、手話を使用しやすい環境づくりにつながったと考えております。　このように、手話言語条例の施行後は、様々な取組を行ってまいりましたが、その中で、手話への理解促進と手話の普及には、手話通訳者の協力が欠かせないものであると強く感じております。今後も、みんなが手話で挨拶できるまちを目指して取り組んでまいりますが、併せて、手話通訳者の養成にも力を入れてまいりたいと考えております。　吉村議員におかれましては、手話養成講座に御参加いただき誠にありがとうございます。これからも手話を普及させるために御協力よろしくお願い申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　ありがとうございました。　それでは、質問させていただきます。市街化区域であります広陵消防署南側の土地利用計画については、これまでも堀川議員が定期的に質問されていた部分であります。そのエリアの用途と実際の景色にはギャップがありますが、市街化区域でありながら開発が進んでいない土地ということで、これまでも逆線引きの話が出ておったため、早く土地利用計画をつくり、着手に向けた動きを進めることが行政としても長年の課題になっておったわけです。この広陵消防署南側の土地利用計画につきましては、これまでの答弁を見ていますと、西校区のこども園の創設、築５０年を経過する西小学校の改築、そして南側エリアの開発幹線道路の新設と一帯の土地利用について、それぞれは全く別の事業でありながら密接に関連し合うため、なかなか全体像を描けなかった部分でもあったかと思います。しかし、今回西校区のこども園の場所が確定したということと、そしてこども園と小学校とは隣接していることが望ましいとすることからもおのずと西小学校は改築後も現在の位置と確定してきます。そして改築後の西小学校の場所が確定すれば、既に社会資本整備総合交付金事業の採択を受けております広陵消防署前から小学校西側に接続するルートも確定してきます。そして接続ルートが確定してくれば、消防署南側エリアの土地利用の姿も少し見えてくるのではないかと素人ながらに思うわけです。広陵消防署南側エリアにつきましては、広大な面積であり樹木が生い茂り古墳もある、また地権者もたくさんおられます。町の計画を無視して、私個人で考えるならば、市街化区域といえども、あれだけの自然があるわけですし、個人資産ではあるものの居住区の中の広陵町の自然財産とも考えられるわけですから、土地の起伏や緑を生かした利用、例えば文化、学術、芸術、教育研究エリアの建設地として、またそれらの関連団体や施設の誘致エリアになればと思います。そうなれば本町の文化的、学術的魅力が発信できますし、また緊急時や災害時の避難場所にもよいと思うわけですけれども、お伺いいたします。　広陵町南側一帯の土地利用については、道路を新設した場合、道路沿いの土地の無秩序な開発はないようにしなければなりませんけれども、現在役場が持っている計画や情報からはどのような利用に進んでいくと現状では予測されておりますでしょうか。また、それは町の構想と合致したものとなっているのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　広陵消防署南側一帯の土地利用についての御質問でございます。　広陵消防署南側の一帯の土地につきましては、地形が比較的勾配がきつい山林のような形になってございます。ですので議員の御提案のような施設を誘致するという場合については、非常に効率の悪い地形になってしまうという状況です。例えば西こども園の候補地として検討もさせていただいた部分もあるんですけれども、施設の建物の予定地、それから運動場、それから駐車場といった部分を階段状にそれぞれ整備しなければならない地形になってございます。地権者におかれましても、住宅販売会社を経営されている方が所有されている土地も非常に多くございまして、住宅開発を行いたいという御要望もお聞きしております。ですので地形的な制約、それから地権者の考え方という部分を整理すると用途地域の住居専用地域に応じたひな壇型の住宅が整備されるのではないかなというふうに考えております。その住宅整備が進められるとすれば、我々西小学校までの第１期工事として平尾疋相線を考えておりますけれども、さらにそこから真美ヶ丘第一小学校のほうに向けて消防署から小学校までのアクセスルートという形で考えているんですけれども、その部分については、民間の住宅造成計画に合わせて効率よく道路整備をしたいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　あの一帯を住宅という形でなるのではないかという話はいろいろとうわさであるとか、実際の所有者の関係から見ると考えられるところでありますし、初めに言いましたように、やはり土地というのは個人の財産でありますので、なかなかそこに町がいろいろ構想を練っても合わせるのが難しいという現状はあるかとは思います。　話は少しずれますけれども、今、西小学校では増築工事が進み出しましたが、今回の増築工事はあくまで現状における教室不足と今後の西校区の住宅開発による児童数の増加予想から来る教室不足、また特別支援学級数の増加による教室不足に対応していくものであると思います。しかし、教室不足に対応するための増築というのと公共施設再配置計画ではまだまだ先のようなことが書かれておりましたけれども、１９６８年建設の築５０年以上が経過した、突出して町内で一番古い学校の改築というのは、全く別なもので、半世紀前と比べ、このあたりの地域性や住民構成、また教育方針や児童や家族の環境等も大きく変化している中で、教育施設、また地域住民の参画、協働の拠点施設としての学校改築はそのまま意味するところが違うというふうに考えております。　また、かなり先になると思いますが、今、中川理事からの答弁もあったように消防署南側エリア一帯が住宅地となるということが最も大きな考え方であるというふうになりますと、現在の校区割を考えますとまだまだ先ではありますけれども、当然その分増加すると考えられる子供数や、さらなる少人数学級制を導入した場合を想定した西小学校の姿も検討しなければならないと思います。今の流れを見ますと、西小学校の位置は現在のままとして、消防署南側から小学校西側へのアクセス道路を確保する方向で進みます。しかし、柳板大谷線から西校区のこども園へのルート整備のために小学校のグラウンドの一部を削ることになるかと思いますが、さらに児童数や教室数が増える可能性がある中で敷地面積を減らした現在の場所でこれからの時代にふさわしい教室施設、それから地域住民の参画、協働の拠点施設として物理的に建築が、建て替えが可能なのか、改築に向けての建て方の検討についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　西小学校、将来的にというようなところでの御質問でございます。確かに議員おっしゃいますように、西小学校のグラウンド、今ちょっと運動部がある部分については工事の関係等で撤去をして道の拡幅に備えると。ただ、大きく面積が取られるというようなことはございません。今、お話のありましたように教室の増築をさせていただいている部分、これは今までからも再三申し上げておりますように、あそこの場所、ゾーニングの段階に至るまでにるる検討させていただいてそこで決めたと。将来的にどうかということでありますればおっしゃいますように、小学校５２年程度たってございます。今この建て増しをした校舎を生かして、位置的にいえばですけれども今の給食室と昇降口のあるほうの部分ですね、北側の部分、そちらのほうに体育館を持ってきて、体育館のあるエリアのところにいわゆる校舎棟を持ってくるという検討した段階では将来、今の段階でございますけれどもそういう絵も描けております。と申しますのは、西小学校、グラウンドのところとすごい高低差があります。都市的な建て方で大阪みたいな建て方をしてグラウンドを校舎の上に持ってくるとかいろんなやり方があると思いますけれども、やっぱり現状、この場所、西小学校というのは近い将来も動くものではないと思います。だからかさ上げをして、グラウンドのところに建てるという方法もありますけれども、ちょっと現実的に費用面からいいますと、とんでもないことになるのかなというような状況でございます。それを生かして将来的にも対応できるべく考えてございますけれども、今おっしゃっていただいているように、この人口的な偏りといいますか、そういうところにも対応していかなければなりません。しっかりと考えさせていただきたいと思いますけれども、現状ということでありますれば、そういうことでございます。　過去にもいろいろと御質問のありましたように、一つの学校に一つのプールとか、そういうようなものは時代の要請によって考えていかなければならないということも、まず学校の先生方の認識を変えなければいけない部分はありますけれども、やはり時代の要請に応じて対応させていただくべく、教育長のほうともいろいろと局内のほうで想定的なことの話もさせていただいておる、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　かねてから町長は、広陵西小学校改築計画と周辺土地利用計画策定は重点課題として取り組んでいくとされていたと思います。そして西小学校の周辺状況として、柳板大谷線を挟んで南側にミニ開発地、北側には点在する農地や受益田が減少し、老朽化が進んだため池に加え、更新時期を迎えた町営住宅などがあり、有効活用が必要な地域で発言されていたと思います。南側の未開発地には小学校西側に接続する道路をつけるということを先行することが決まっておりますので、財源の都合もあるでしょうけれども、５年以内には実現するのかというふうに考えます。あとは、土地所有者、地権者の意向に左右される部分もあるかと思いますが、やはり住宅地として進んでいくのかなというふうに考えます。　そうしましたら、広陵消防署北側一帯の有効活用には現在どのような構想を持っておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　消防署北側の地域の土地利用ということでございますけれども消防署の北側を開発しようとすると４メートル以上の道路が接道しないと駄目なんですけれども現状ございません。ですので、平尾疋相線、今、南側、平尾のほうを工事していますけれどもその進捗状況を見ながら北側に延伸する工事を計画してアクセス道路を造るということが必要になってくるというふうに考えております。土地利用につきましては、受益田の減っている西方寺池については、区からはそういう検討も進めていると。水利権もございますので、そういった部分の整理も必要だと思いますけれども、そういう土地活用の方向についても検討され始めているというふうなことをお聞きしていますので、そのような状況を踏まえながら区と相談しながらルートも考えて、これから検討していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　所有者個人の意向に任せるのが町が魅力あるまちづくりのために何らかの誘導を図るということかと思います。土地をどのように利活用して処分するかは、所有者の自由ですけれども、まちづくりのために行政が地域の方と意見を交わし、様々な検討をして構想を練ったり、計画を練ったりしている間に土地所有者の決断によってあっという間に違う姿に変わってしまうと。そのために計画が頓挫してしまうということもよくあることかと思います。各人が所有する土地に限って考えれば、ベストな土地の利活用であったとしてもやはり地域であったり、町全体の土地利用ということに関しては、必ずしもそうではないと。逆にそれに程遠い土地利用になってしまうこともありますので、ですので、やはり土地資源として町の発展への基盤と考えるならば、やはり行政の積極的な働きかけも必要となりますし、動くためには早期に構想が必要になります。その地域の将来の姿を示し、所有者、地権者や地域住民と行政がそのイメージを早期に共有しておくことが必要になっていくのではないかというふうに考えます。　この消防署北側エリア、また老朽化が進んだため池とされる西方寺池周辺、更新時期を迎えた町営住宅は答弁にありましたようにＤＩＤ地区、人口集中地区にあります。人口密度が１ヘクタール当たり４０人以上の基本単位区が域内にお互いに隣接しているという都市的な地域に該当するわけです。立地適正化計画にも関係してきますけれども、人口集中地区として最低限でもこの地域の現状を維持するための方策は、町全体、地域一帯の住民の日常生活や社会生活における利便性の確保にもつながるというふうに思います。北側エリアが人口集中地区として、どのような構想をつくり得るでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　広陵町のＤＩＤ地区を人口減少の中でどのように守っていくのかということで、北側エリアをどう使うのかという御質問だと思います。広陵町のＤＩＤ地区というのは、真美ヶ丘のエリア、それから西地区の市街化区域のエリアがＤＩＤ地区になってございます。北地区の箸尾の市街地はＤＩＤ地区にはなってございません。また東校区には市街化区域がございませんのでＤＩＤはございません。そういう意味では、このＤＩＤ地区をスポンジ化させないということは非常に重要なことで、ＤＩＤ地区というのは、人口がございますので、生活の商店やサービス業が生業として立ち行くエリアということで、これらを守り続けて人口減少の負のスパイラルが起こらないようにしていくというのは大事なことかと考えています。これはコンパクトシティの考え方でございます。ですので、そのコンパクトシティの考え方の中ではＤＩＤ地区は歩いて暮らせる魅力あるまちというのを維持することが必要とされていますので、うまくいけば、消防署北側地域でそういうような構想が描ければ理想的になるのかなというふうなことは私の考えでございますけれども、考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　話は少し変わりますけれども、このエリアのことですのでお聞きしますけれども、西方寺池は老朽化が進んでいるというふうに思いますし、住民の中には水が漏れているのではないかというふうに心配されている方もおられます。また、池の堤防ののり尻に建つ住宅は低い位置にありますので、地震とかの災害時、決壊時には住民の財産や生命に危険を及ぼすことも考えられますけれども、緊急にこのため池の調査計画はあるのでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　西方寺池のことにつきましてですけれども、平成２５年度に町内のため池の健全性を調査することを行っております。その中で西方寺池は漏水等の問題はない。また豪雨による決壊の危険度も低いと判定されてございます。ただ、地震による決壊の危険性については一定程度調査を優先して行わなければならないという判定になってございます。ですので、本年度につきましては、国の補助金でハザードマップ、池が決壊したときのハザードマップをつくる計画としておりますけれども、来年から令和３年度から順次耐震の調査を進めることとしておりますので、西方寺池については一定程度優先度が高いので、その順に従って調査を進めたいと考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　現在、吉野川分水を一旦受け入れて、用水路の排水するためだけに８，０００平米あるこの西方寺池が使われておって、またこの池から水を受ける田んぼはそんなに多くはありません。その反面、降雨による堤の緩みであるとか、地震による決壊等による住民への被害が大きいと考えられるわけです。すなわち利用度が低いにもかかわらず、災害時には被害を拡大させる可能性があるリスクを抱えたため池とも、悪い言い方ですけれども、考えられるわけです。そのままにしておくことは危険でありますし、それならば人口集中地区として周辺土地も含め、この８，０００平米ある西方寺池を別の形として有効活用することを検討することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　西方寺池、先ほども私の考えを述べさせていただきましたけれども、ロケーションとしては人口集中地域の真美ヶ丘と西校区の市街化区域のちょうど中間ぐらいにございますので構想としてはいろいろなものが考えられるのかなと思います。ですので、現状ため池でございますので、ため池としての利用の考え方について区とも相談しながら将来的には活用するという方向で考えられている部分もございますので、平尾疋相線のルートなどを考えながら、より具体的な検討について地元とお話しできればなと考えているところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　理事のほうにも答弁いただいております。この広陵消防署北側の地域は、地理的には広陵町内における人口集中地区の東西と南北のいずれからも中心に位置しております。人口集中地区を魅力ある地域にしながら町の一体的かつ秩序ある発展につなげていくために必要となるのがやはり立地適正化計画の策定で、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定をするとともに、この中心地に区域、有効エリアをつくるのはどうかというふうに考えます。例えば先ほど理事もプランというのか、案というのか思いをちょっと述べていただきましたけれども、例えば西方寺池の周囲、東側に沿って小規模店舗を１０件、残りを芝生広場と、一部を池にして残す。そして池の西側土地には５階建ての建物、池の西側土地とそれに接する道路とは高低差が約１０メートルありますので、５階建ての建物でも道路からは２階から３階建て部分の高さが出るだけになりますし、池の東側からの既存住宅からは少し距離がありますので、５階建ての建物であっても圧迫感はないというふうに思います。そしてその建物には１・２階には子育て世帯専用住宅、３階には公共機能フロア、４階・５階に高齢者専用住宅、さらに町営住宅機能を持たせれば池の北側の町営住宅も跡地として利活用もできます。また、畿央大学の協力を得ながら福祉エリアや世代間交流、異世代交流の機会創出の場にも生かすことができるのではないかというふうに思います。この地域を人口集中地区の中心地として居住誘導区域と都市機能誘導区域をつなぐ拠点として区域融合エリアをつくるということは、本町の人口維持にもつながるのかというふうに考えます。また町財政を考えれば、道路以外の部分については、ＰＦＩ方式や民間事業者による開発も考えられるのではないかというふうに考えます。土地所有者や地域の意見も聞かず、勝手にこういうことを言っていては駄目なんですけれども、そういった将来図とはっきりイメージできるような形で地域住民、また地権者とも共有していく準備をしていかないと、民間での取引やまた民間開発の後手に回ってしまうと。そうなると町が思い描くそういった構想とはまた違う形で土地が利用されるというふうになるかと思います。　最後、町長にお伺いしますけれども、今この北側エリアのイメージ、私言いましたイメージへの見解と、北側エリアの土地利用も含めたこの一帯の市街化の促進は行政の責務なわけですから、本町の魅力ある発展のための重要な一帯として何らかの計画を用意することは必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　私もこの地域について土地活用を進めていく基本方針を立てるということを公約にも掲げてございます。いわゆる市街化区域と設定しながら都市計画事業を全く行われてこなかったということで土地活用が進んでいないわけでございますが、今、調査もさせていただいて、基本マスタープランを作成することによってみんなにお示しできる、地権者の方に理解、協力をしてもらえる材料がないと話は進みませんので、その方向で今作業をしてもらっております。　問題は、柳板大谷線から北の疋相、大垣内、ここには西方寺池と大垣内には千刈池というのがございまして、このあたりも市街化区域になっているわけでございますが、理事が申しましたように接道がなくて開発ができないという状況になってございますので町として、この西方寺池も含めて整備をしていく必要があるというふうに思います。西方寺池はやはり池に接する南側の住宅も池の浸食で住宅地が下がってきているということで、何とかしてほしいという声も前々から聞いてございます。また、東側の堤防については、細い、弱い、不安だという声も聞いてございますので、やはり道路を整備をして堤防を補強する方法も一案ではないかというふうに思います。　また、町営住宅については本当に老朽化しておりますので、ここの疋相だけでなしに六道山、平尾も本当に老朽化して何とかしないと町営住宅と胸を張って言えない状態になってございますので、このあたりはできればＣＣＲＣの手法を考えてＰＦＩ、民間事業で多機能の施設をつくって町営住宅の機能も併せ持った高齢化社会にふさわしい施設づくりができないのか、理事にも政策監にも提案をしておりまして、今研究をしていただいているところでございます。すぐにはいかないというふうには思いますが、この区域については何とかプランをまとめ上げて皆様にお示しをして議論のきっかけにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　そうしましたら、そのあたり町長と思いというのは、一致しておる部分がございますので、早期に構想を練っていただきまして第５次総合計画の主要施策として位置づけることができますよう、よろしくお願いいたします。　そうしましたら、次の質問に移らせていただきます。　手話言語条例ですけれども、関係団体の方からは条例化によって出前講座、手話教室や手話イベント開催など手話普及活動の拡大に積極的に取り組める環境ができたと。また担当課や社会福祉協議会がそういった機会づくりに協力してくれると喜んでおられました。手話への理解と普及にはいいスタートダッシュが切れたと思いますが、緊急時や災害時の避難方法や情報取得、また避難所において手話通訳者も被災している可能性やマスクで口の動きが読めない中、両者への配慮事項、視覚的情報の提供、職員の対応、町民の役割はどのようになるのか。特に夜間の場合、聾者は視覚も奪われて、音も光もない空間に身を置くことになる場合もありますけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　議員には自ら手話を学んでいただきまして、手話の普及、理解促進に御尽力をいただきましてありがとうございます。　今、緊急時におきましては、障がいを持たない方にとっても大変な状況でございます。障がいを持つ方にとっては、本当により一層困難な状況となっているというふうに認識をさせていただいております。現在、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、その搭載者の中から個人情報の提供に同意された方について、区や自治会と民生委員さんのほうに提供をさせていただいております。それによりまして、災害時というか、避難の際には、どのように支援が必要なのかということをお互いに話合いをしていただきながら、今計画をしていただいているという状況でございます。　また、夜間の避難につきましては、危険を伴うということは皆様一緒かとは思いますので、早い目の避難行動を取っていただきますように啓発が必要であるとは考えております。　また、救急車を要請する場合は、チャット形式でＮｅｔ１１９というシステムがございますので、手帳交付時には御案内をさせていただいております。　避難所のほうですけれども、職員を対象とした手話講座では避難所でのやり取りということを想定した勉強もさせていただいておりますが、受講した職員が避難所にいるとは限りませんので、通訳者や手話のできる職員、住民の方という絶対数を増やしていかなければならないと考えております。また、通訳者がいない場合につきましては、筆談という形になるかとは思いますので、その辺筆談も使いながらやっていきたいというふうに思います。ただ、避難所には、聴覚障がい者に限らずいろんな方がお見えになりますので、情報提供には音声情報だけではなく、視覚的な情報提供も必要であるというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　いろいろ人にはそれぞれ障がいの有無も当然ありますし、障がいの中でもいろんな種類の障がいがあって、それを比べるということはしてはならないわけなんですけれども、例えば以前に前の話になりますけれども、例えば聴覚障がいの方、視覚障がいの方が一緒に暮らされている施設があって、そこで夜、火災があってそのときに亡くなられたのがほとんど聾者、耳の聞こえない方だったというふうに言われております。恐らくここにおられる方では、比較をしては駄目ですけれども、見えないほうが何か怖いんじゃないかというふうに思いがちですけれども、実は聞こえないというのが、結局火事だと周りで言ってても何も聞こえない、逃げろと言われても聞こえない、どこに逃げろと言われてもそれも分からない。何かがたがた動いているのかなというふうにしか認識がない。ということで、そういった火災が起こった場合、特に夜間ですので、電気も切れてしまえば、本当に真っ暗な中で音も光もない中でということが起こり得ますので、やはりそのあたりしっかりと配慮していただきたいと思います。　視覚的情報ということで文字にすれば内容が理解できるだろうと思いがちで割とありますけれども、例えば聾者や手話を必要とする人の中には、筆談でも独自の文法や表現方法があって、筆談であっても、文字にしてもやっぱり理解できないということがあるようです。また、障がいの有無に関係なく、文字が読めない方、また見づらくなっている方、そして文字は分かる、言葉も分かる、しかし文章になると、意味が理解できないといった方もおられます。そういった方が安心して情報を取得し、意思を表示しやすくするためには、やはり視覚的情報の中でも図であるとか、絵、写真、映像で示すことも必要になるかと思います。役場内外において、そういった普及については、取組はできますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　今、避難所におきましては、そういう情報源がなかなか伝わらないという状況がございますので、図とか絵を使ったものの案内板というものを事前に用意しておくというところとかも必要であるというふうに考えております。また場所の表示とかでは、ピクトグラムですね、絵文字とか、絵単語というところの活用も有効になってくるというふうに考えておりますので、そちらのほうの普及等も考えていきたいと思います。　役場から情報を発信させていただくに当たっては、視覚障がいとか、聴覚障がい、いろんな障がいをお持ちの方、障がいではなくて、高齢によるものいろいろございますので、そういうところに対する配慮を忘れずに情報を伝えていく取組をしていきたいと考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　最後の質問をさせていただきますけれども、今回、全員協議会のほうで広陵町のプロモーションビデオができたということで視聴してくれということであったと思います。内容につきましては、個人の嗜好もありますし、内容は特に問題はないんですけれども、今回作成されたのが音に焦点を当てたというところで作成されていたと思います。様々なコンセプトやストーリー性、表現方法があるかと思いますけれども、手話言語条例を制定している本町として、今後この映像を条例の趣旨や目的を踏まえて、どのように提供をしていこうと考えておられますでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　今回のプロモーションビデオのコンセプトは音というふうに聞いております。視覚障がいの方については音で、聴覚障がいの方については映像でという形で今プロモーションビデオはできておるというふうに認識をさせていただいておりますが、やはり少し配慮の足りない部分というのはあったかと思っております。このような状況でございますので、提供するに当たっては、テロップを入れるとか何らかの工夫をしていただくように担当課のほうと相談をさせていただきたいというふうに思っております。情報発信につきましては、本当に難しいものであるというふうに痛感をさせていただきました。五感に訴えるような方法があるのかどうか、そういうふうなものも研究をさせていただきたいと思いますが、職員には職員が求めているもの、求められているものを感じ取れるように配慮が行えるように、今後とも条例の趣旨、目的の理解を深めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　吉村議員！ ○９番（吉村裕之君）　ぜひ配慮をお願いいたします。部長の答弁にありましたように、聴覚障がいの方には映像を、視覚障がいの方には音をということなんですけれども、やはりそれの発想自体が健聴者といいますのか、どちらかで間に合うだろうという話になってくるかと思いますので、そのあたりやはり例えば一企業がこういった映像をつくるのは、それは全然何も問題ないんですけれども、やはり人に優しいという部分でまちづくりを目指しておられるわけですので、やはりそのテロップであるとか、歌の部分だったら例えば楽譜をつけるとかして、それで間に合わない部分があったとしてもそういった配慮をしているというところ、そういう人らにも不十分かも分からないけれども、ちゃんと気をつけては一応したんですよというのも、やはり行政としての必要な部分ではないかというふうに思いますので、ぜひそういった部分もまたよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、以上で吉村裕之議員の一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ｐ.Ｍ.　０：０７休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　１：２８再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、１３番、岡橋庄次議員の発言を許します。　１３番、岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　議長のお許しを得まして、一般質問に入らせていただきます。１３番、岡橋庄次でございます。　９月に入っても厳しい暑さが続き、新型コロナウイルスも５月に国の緊急事態が解除されて以来、再度の発出こそされてはおりませんが、全国で感染者数は増え続け、８月には日本感染症学会が第２波の真っただ中という見解を示すなど厳しい状況が続いています。奈良県においても、９月８日時点で５２６人の感染者があり、全国都道府県中、１６番目という状況であります。罹患された方々や不幸にもお亡くなりになった方々に心からのお見舞いと哀悼の気持ちを表すとともに、皆様の御健康をお祈りしたいと存じます。　さて、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルスについて、その対応や今後の対策について２点お伺いします。　一つ目は、広陵町の新型コロナウイルス感染状況と予防のための啓発についてでございます。町のホームページを見ますと、感染状況、感染防止のための行動のいずれについても奈良県の関連ページへのリンクにとどめていますが、トップページに町民が知りたい情報が視覚的にすぐに得られるようになってはおりません。プライバシーへの配慮ということがあるにせよ、県が４月から市町村名も公表していることを考えれば、例えば町内の感染者数の推移や累計数を一目で把握でき、町民がその感染状況を踏まえて、正しく恐れ、正しい予防の在り方を認識し、一層の予防に努められるよう、さらに工夫することは考えられないでしょうか。折から、異常高温による熱中症による死亡者数も新型コロナによる死亡者数を上回っている状況もございます。今、大きな課題となっている新型コロナウイルスと熱中症の予防や啓発の在り方について、さらなる工夫をお願いしたいと思いますが、お答えをお願いいたします。

　二つ目に、今後の新型コロナウイルス感染拡大に対する町民支援や対策についてでございます。　これまで町当局においては、国の特別定額給付金などに加えて、町独自の支援策として、また議会も協力して上水道の基本料金免除、学校給食費の無償化、マスク・ごみ袋の無料配付、その他子育て世代への支援、中小企業・小規模事業者事業継続支援など、迅速に積極的に支援策を講じられたことに敬意を表したいと存じます。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、この新型コロナウイルスは依然として感染力が衰えず、収束の兆しさえ見えません。誰もが、こうした状況の早期の収束を願うばかりですが、今後も長期わたって続く可能性があるとすれば、町当局として次にどのような支援を想定しておられるのか。また、そのための財源について、お伺いしたいと存じます。　災害など非常事態に対応するために、町には財政調整基金があると承知しておりますが、現時点での財政調整基金の状況についても御説明くださるようお願いします。　次に、第５次広陵町総合計画についてお伺いします。　町のホームページを見ますと、第５次広陵町総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委託業務に係る公募型プロポーザルの実施についての中で、６月１日プロポーザル審査の結果、交渉権を得たコンサルタント会社が示されています。プロポーザル方式では、一般的に高い技術力や経験を持つ受注者を選定できること、また、具体的設計を発注者と受注者が協働して作業を進められることで、より質の高い成果が得られることなどの利点があることから、この方式を採用され、進められていると考えますが、出来上がったものが一般論としての町の将来像ではなく、できるだけ多くの町民の意見や、実際に日々町の業務に当たり、課題解決に向けて取り組んでいる町職員の熱い思いが反映された具体的で実効性のある町のあるべき姿が示されることを願っています。そうした観点から、２点について質問いたします。　一つ目に、計画策定完成までの工程についてお伺いします。　委託業務仕様書では、総合計画及び総合戦略については、令和３年１２月までに完成する予定になっておりますが、これから実質１年４か月、この期間中に町民アンケートの実施、審議会の委員選任とその開催、町の行政意思を反映させるための受注者との会議、パブリックコメントの周知とその実施、計画への反映など取り組まなければならないことが山積みで、極めてタイトなスケジュールが予想されます。今後実質１年４か月の中で、こうしたことをどのようなスケジュール感で進めていかれるのか、現時点でのおよその日程のようなものをお聞かせください。　二つ目に、この計画が広陵町の将来計画となる以上、町の将来を担う若者の意見を聞き、関心を持ってもらうことが大切だと考えますが、計画が１０年スパンとなるなら、１０年後に町の発展のための大きな力となる現在の中学生、高校生にアンケートを取る、あるいは意見を聞く機会を設定される予定はあるのか。また、パブリックコメントは幅広い層から意見を集めることが望まれますが、そのための工夫をどのようにされる予定かお伺いします。　最後に、子供の見守り活動について、私の体験や日頃の取組の中で感じていることを基に、今後の在り方についてお伺いしたいと存じます。　近年、子供を狙った犯罪が多く発生し、不審者などの情報も多く寄せられています。そのため、各校区では有志の方々が見守り隊を結成し、児童の登下校の見守りに当たっていただいています。私もその一員として、活動に参加させていただいていますが、最近は高齢化の進展により人の確保、そのこと自体が難しかったり、人が少ないために、ある地点までしか見守ることができないなどの状況がございます。また、少子化により、下校時には子供たちが途中までは一緒に帰っても、ある地点からはどうしても一人にならざるを得ない状況も出てきております。そのため私の関係する校区では、保護者の方が毎日途中まで子供が一人になる地点まで迎えに来ておられるということもございます。こうした状況は今後も続く、あるいはさらに難しくなるのではないかと考えます。　そこで提案でございますが、将来を見据えてＩＣＴを活用した児童見守りシステムを広陵町でも導入できないかということでございます。これについては、既に平成１９年に国の総務省がモデル事業として実施しており、その時点で全国１８の区や市で取り組まれ、その後多くの地域でも実施されるようになっております。このシステムは、幾つかのバリエーションがありますが、簡単に言いますと、登下校確認として、児童のランドセルに電子タグ等をつけ、児童が登下校時に校門等を通過したことを検知し、通過時刻等の情報を関係者に通知すること、また、その電子タグ等を活用し、通学路のチェックポイントを子供が通過したことを自動的に検知し、通過時刻等の情報を関係者に通知することなどの機能があり、保護者や地域のニーズを踏まえ、幾つかの機能を選択できるようになっています。総務省の児童見守りシステム導入の手引書では、モデル事業として実施した地域の実践が様々なパターンごとに紹介されており、実施地域ではおおむね保護者等関係者には好評である旨が紹介されています。実施の対象児童は１・２年生の低学年であったり、全学年、あるいは中学生までといろいろですが、実施に当たっては応募制とし、保護者の希望を取っています。費用はシステムにより異なりますが、サーバーが数百万円程度から、児童については１人当たり、最初の電子タグ購入費が５００円程度、運営費が月額５００円前後で、これらについては保護者負担とされている場合が多いようです。導入に当たっては、十分な検討が必要かとは思いますが、一律に一斉実施ではなく、モデル校を決め、その効果を見極めながら実施の是非を決めるのも一つの方法かと存じます。今後の子供の安全対策として、御検討いただきますようよろしくお願いします。　以上で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　岡橋議員の御質問にお答え申し上げます。その前に、傍聴にたくさんお越しいただきましてありがとうございます。　まず１番目の新型コロナウイルスについての対応と今後の対策についてでございます。　答弁でございます。一つ目の感染状況と予防のための啓発についてお答えをいたします。　まず、感染状況につきましては、広陵町の感染者数は県から発表された１３名であります。これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１６条第１項に基づき、県が情報の公表をされているものでありますので、町として収集、公表できる情報ではないことから、発表のあった日に奈良県の報道発表のページをリンクさせる掲載にとどめております。また、同法の第１６条第２項において、県が情報を公開するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならないとされていることから、個人を特定する情報や詳しい症状、状態などの情報が町として得られないことから感染者数や感染者情報については、現行のとおりの掲載とさせていただきます。感染者が発生した当初は、感染者が誰なのか、消毒液・マスクがない、子供たちが外で遊んでいるなど、見えないものへの不安を感じておられるような問合せがありましたが、３密を避ける予防対策などの周知によりなくなってきました。現在は、発熱しているがどうしたらいいのか、ＰＣＲ検査を受ける必要があるのか、受けるにはどうすればいいのかなどの相談となっており、県と協議・連携し、しっかりと取り組んでおります。　まだまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないところでございますが、油断せず、引き続き感染予防対策に努めてまいります。加えて、熱中症対策、また、インフルエンザ対策にも一層力を注いでまいります。　ホームページの掲載につきましては、議員御指摘のとおり、視覚的にすぐに情報が得られる状態になっておりませんので、今後も、町民が知りたい情報・必要な情報とは何かを精査するとともに、発信方法、ホームページへの掲載の仕方など、研究を重ね、改善を図り、町民に「早く」「わかりやすく」「効果的な」情報発信ができるよう取り組んでまいります。　次に、今後の支援策についての御質問でございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、現在私たちはウイルスと共存・共生しなければならない「ウィズコロナ」と呼ばれる状況にあります。当初、感染拡大が起こり、学校等の休校、また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出の自粛、店舗や施設の使用制限等が要請されました。これらに対処するための支援策が、国により一律に行われ、本町におきましても、国の交付金を活用し、議会の御協力を得ながら、町独自の支援策を講じることができました。感染拡大防止に向けて、手洗い・うがい等の基本的な感染予防の実施や、密閉、密集、密接の３密を避けるなど、一人一人の感染を広げないための行動が功を奏し、新規感染者を一定数まで抑え込むことができましたが、緊急事態宣言解除後は、経済活動やそれに伴う人の動きが再開し、感染拡大が継続しております。　これからは、ウィズコロナの社会において、地域の状況に応じながら、どのように生活していくかという点が、重要になってまいります。このことから、今後の国の動向を十分に踏まえながら、緊急事態宣言下での一律的な支援策ではなく、真に必要とされるものに重点を絞った支援策が必要であると考えており、具体的な案がまとまりましたら、議会にも御相談をさせていただきたく存じます。　次に、財政調整基金の状況についてお答え申し上げます。　議員御承知のとおり、財政調整基金は災害復旧、災害救助及び地方債の繰上償還等臨時的な経費の財源に充てるために積み立てているもので、年度間の財源の不均衡を調整するためのものです。令和元年度末の現在高は、１６億７２５万３，０００円でございますが、令和２年度当初予算において、財源不足額と土地開発公社への貸付金として、約１１億２，０００万円の取崩しを計上しておりました。その後の補正予算及び今回上程しております補正予算を含めますと、現時点での残高は、予算上では約６億８，０００万円となります。しかし、土地開発公社への貸付け分は将来、利息も含め返却されますので、その分を含めますと約１３億８，０００円の現在高となります。　これらの数値につきましては、あくまでも予算上の数値であり、例年予算執行において不用額が出ておりますので、実際にはこの現在高より基金は確保できるものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策として、さらなる支出も必要となることも考えられ、また、今後、税収等の落ち込みも予想されることから、基金の状況も考慮しながら適切な財政運営に努めてまいります。　２番目の広陵町第５次総合計画についてのお尋ねでございます。　第５次広陵町総合計画及び第２次広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、計画策定のスケジュールでございます。広報９月号でお知らせしておりますとおり、町に住民登録されている１８歳以上の２，０００人を無作為抽出し、アンケートを送付しております。このアンケート結果を１０月末までに分析し、各部署での現計画の検証と併せ、施策の現状分析を行うこととしております。その後、令和３年２月頃から、基本構想・基本計画の検討に入り、各部署において、現状分析と今後の施策展望を踏まえた上で、計画本編を作成してまいります。　また、審議会につきましては、令和３年７月以降に開催し、パブリックコメントを令和３年１１月に実施した後に、令和４年３月議会への上程を予定しております。詳しいスケジュールにつきましては、今後、皆様にお示ししてまいりたいと考えております。　なお、今回の総合計画及び総合戦略の策定に当たりましては、現計画の現時点修正等を行う従来型の手法ではなく、策定過程を抜本的に見直し、次期計画期間中に重点的施策を推進する役割を担うことになる中堅職員によるワーキンググループを立ち上げるとともに、各部署におきましても、計画内容に責任を持ち、施策をマネジメントできるよう、委託先シンクタンクから、繰り返し徹底的な添削・助言を受けることにより、職員の政策立案能力や政策マネジメント能力の向上を図るとともに、中長期的視野に立った実効性の高い総合計画・総合戦略の策定を目指しております。　次に、将来の広陵町におけるまちづくりの担い手となる中学生・高校生の意見を聞き、関心を持ってもらうことは、町の将来的な計画である総合計画を策定する上で、大変重要で必要なことであると考えております。今後、アンケートや意見を聞く機会につきましては、改めて検討してまいります。　また、パブリックコメントにつきましても、町広報紙、町ホームページ、各公共施設等での周知というこれまでどおりのものに加え、ＦａｃｅｂｏｏｋやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した新しい手法により、より多くの方から将来の広陵町に対する御意見をいただるよう、工夫してまいりたいと考えております。　３番目は教育長がお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　傍聴の皆さん、傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。　それでは、岡橋議員さんのＩＣＴを活用した児童見守りシステムの導入についての御質問にお答えをさせていただきます。　現在、児童の見守り活動につきましては、各学校において、地域の方々の協力により学校ボランティア活動の一環として取組いただき、子供たちの安全が確保されている状況です。議員にも、日々地域安全推進員として見守り活動を実施いただき、本当にありがとうございます。　課題としては、議員御指摘のとおり、構成員の高齢化や人材の不足等があることから、学校では、区長・自治会長等に声かけをさせていただき、増員を図っているといった経緯も承知しています。今年度から小学校４校、中学校１校でコミュニティ・スクールが導入され、地域で子供を育てるといった働きかけがありますが、これらの取組を重ねることで、徐々にその効果が現れるものだと考えます。特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、現実的な課題を検討していく中では、将来を見据えて、ＩＣＴを活用した見守りについての検討が必要であると考えております。事例としてお示しいただいているように、見守りシステムの一例としては、電子タグを使用してチェックポイントを通過したとき、その通過時刻が情報として関係者に通知されます。通過時刻等の通知を受ければ、一定の安心を得ることは可能になると考えられます。また、このシステムには、様々な機能があり、多くの情報を通知することが可能であることも認識しているところです。しかしながら、システム導入を検討するに当たっては、地域でチェックポイントとなるための機器の整備や、電子タグの効果を発揮させるための地域住民の協力が必要不可欠となるなど、課題も多くあることから、まずは導入に向けた検討をしてまいりたいと考えます。　なお、ＩＣＴを活用した見守りを行う場合であっても、その情報を活用して子供たちを守ることができるのは、地域住民であることに変わりはなく、コミュニティ・スクールの意義や学校ボランティアの確保に向けての周知を図り、意識の高揚によって見守り活動を充実させていくことが将来のＩＣＴ導入につながっていくものと考えますので、今後とも御協力をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、質問事項１の２回目の質問からよろしくお願いします。　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　ウイルス感染症の対策について、２点お伺いします。　新型コロナウイルス感染症の収束が見えないところではありますが、油断せず、引き続き感染防止対策に努めていただきたい。加えて、熱中症対策、またインフルエンザ対策にも一層力を注いでいただけることに感謝いたします。しかし、今後新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に発生することも予想されますが、その場合の隔離場所、または避難場所についてお聞かせいただきたい。　二つ目に今後の支援策について、近隣の市町村においては、いろいろ支援策が打ち出されています。広陵町の財政調整基金は、現時点での残高は予算上では約６億８，０００万円と聞いていますが、例年の予算執行においてできることなら減額するなり、または不用額が出ると思いますので、国及び県からの支援等を加えてどのような支援策を検討されているのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（坂野佳宏君）　北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君）　まず、発生した場合の隔離場所と避難場所ということで答弁させていただきます。　現在、コロナウイルス感染症につきましては、県のほうで陽性者が出ますと、すぐ入院という形になってございます。ただ、家族でありましたり、自宅待機という状態の方もいらっしゃいます。検査の結果が判明しない方であったり、陰性が出た場合につきましては、２週間の自宅待機という形になりますので、それは今までと変わらない状況が続くというふうに思っております。インフルエンザにつきましては、季節性のインフルエンザでございますので、例年を変わらず対応をしていただけるものというふうに考えております。　あと避難所の場合につきましては、陰性が確認されておられる方については、今奈良県では全て入院という形を取っておられますので、その方はいらっしゃらないというふうに認識をしておりますが、ただ、先ほどの陰性で自宅待機であったり検査結果待ちの方がいらっしゃるというふうに認識をしておりますので、その場合につきましては、場所を別途用意をさせていただいて、そちらのほうに避難をしていただく配慮をさせていただいて避難をしていただくという準備をさせていただいております。詳しい場所につきましては、人権のこともありますので直接御本人さんのお問合せにお答えをさせていただくという形になってございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼します。　財政調整基金のほうと新型コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。　まず答弁の中で財政調整基金につきまして、現時点では予算上、６億８，０００万円と答弁させていただきましたけれども、土地開発公社への貸付金が７億円ございますので、これらを含めますと、約１３億８，０００万円というふうに予算上は見込んでおります。ただ、町長の答弁にもありましたとおり、毎年不用額が生じてきておりますので、そのあたり現実的にはもう少し残高はあるのではないかというふうに想定をしておるところでございます。そういった中で新型コロナウイルス対策ですけれども、広陵町のほうでは国から地方創生臨時交付金という交付金がございます。広陵町の限度額として４億３，４００万円程度の交付金の限度額がございますので、その４億３，４００万円につきましては、全てコロナウイルス対策として活用させていただく。議会のほうでもいろいろ議決いただきましたけれども、全て使わせていただく予定をしております。そういった中で今後の対策といたしまして、まだ現状、財源が見通しがつかない部分もございます。国のほうで今後も経済対策、またコロナウイルス対策はされていくとは思うんですけれども、現状は、交付金という段階ではまだ見えてこない。国の１次、２次補正の分しか見えてきておりませんので、そういった中で事業の実施計画を一旦立てさせていただきました。これで収束したわけではございませんので、今後も引き続き町民にとって何が有効か、何が効果的なのかを見極めながら議会のほうからも御提案もいただきながら事業を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今の答えでお願いしたいんですけれども、まず町独自でもこのようにしたいとかいう支援策があればお聞かせいただきたい。特に、国または県からの支援がなくても独自にやっていただける、そういうことは考えておられないでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。　独自の支援策ということで、先ほど申し上げました地方創生臨時交付金を活用させていただいた対策というのは全て町独自のものとして国のほうに申請をして承認をいただいたということになってございます。そういった上で、今後も独自支援策としてどうしていくのかということですので、そのあたりは先ほど財政調整基金もあるのでという話もあったと思います。そこも踏まえまして検討のほうはさせていただきたいと考えております。具体的に何かという事業につきましては、今現在検討中でございますので、案としては持っておりますけれども、まだ外に出せる状況ではまだないということでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　分かりました。　続きまして、広陵町の新しいまちづくりに向けた住民アンケート調査が実施されておりますけれども、それについてお聞きします。　今回、広陵町に登録されている満１８歳以上の方から無作為に選ばれた２，０００人の方々ですが、まず一つは２，０００人の方々の性別、年齢別を教えてください。それとアンケートの回答率は何％を見込んでおられますか。１００％であれば結構なんですけれども、恐らく全員が回答されるということは難しいかも分かりません。それで町としては何％の見込みをされておりますか。　それからアンケートの中で、施策の実施に投じた事業費の一覧が掲載しております。総事業費、平成２８年度から３０年の３年間の年平均、年間１０３億５，２００万円に対して、比率の高い事業として子育て支援の充実が２１億４，０００万円、２０．７％、学校教育の充実が１２億７，５００万円、１２．３％です。これは以前に小泉首相が言われた米百俵の精神で次の世代を担う人々に対して投資されていると思いますけれども、実際は中身はどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　奥田企画部長！ ○企画部長（奥田育裕君）　それでは、ただいま岡橋議員から御質問いただきました総合計画のアンケートの送付の内訳でございます。まず男女別でございますが、性別でいいますと男性のほうに９８０通、それから女性の方に１，０２０通ということで合わせて２，０００通でございます。ほぼパーセント的には男性が４９％、女性が５１％ということでほぼ半分ずつになっております。　それから年代別でございますけれども、まず１０代が１８歳以上の方になりますけれども、これが数で７５名でございます。それから２０代の方が３２４名、３０代の方が２７２名、４０代の方が３４６名、５０代の方が３２８名、６０代の方が３１３名、７０代以上の方になりますけれども、３４２名ということで、これらを合わせて２，０００名という形になっております。全体で２，０００通を送る予定をしておりました。その２，０００通を各小学校区ごとの人口でまず案分をいたしました。その割合をもちまして、今度は小学校区ごとに住む、ただいま申しました年代別の人口数で案分を掛けて、町内全てのそういった校区、人口の中で均等に合理的に配付できるような形でこのような数字になったところでございます。　それからもう一つ、回収率のお話でございます。前回でございますけれども、平成２７年にこれは広陵町まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから人口ビジョンの策定に当たってこういった住民アンケートを実施しております。このときも同じく町内在住の１８歳以上の方、２，０００名を対象に送らせていただきまして、そのときの回収数が全部で９８５件、回収率で申しますと４９．３％という回収でございました。今回私どもは、前回のラインというのが最低のラインと一応目標設定をしておりまして、前回のこの４９．３％を上回る回収率を目指しているところでございます。今のところ、８月末現在でもう既に４００通ほど帰ってまいっておるような状況でございますので、引き続き回収率が高まるような呼びかけ等も今後していければというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　それと米百俵の精神についての、どういうふうに人材、子育て支援の充実、学校教育の充実、それについてちょっと質問させていただいたんですけれども。 ○議長（坂野佳宏君）　ちょっと止めて。米百俵は漠然として難しいね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言） ○１３番（岡橋庄次君）　アンケートの中に事業費がそれぞれ掲載されていますね。そのことについて、例えば子育て２１億４，０００万円、学校教育の充実が１２億７，５００万円使ったということが書いておりましたので、その意味でアンケートに関連して聞いております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（不規則発言） ○企画部長（奥田育裕君）　私どもアンケートの全体的な趣旨的なことは私のほうからお答えさせていただきますけれども、実績の中身についてどういうことが中身であったのかということでお答えさせていただくのであれば、それはそれぞれの部局からお答えさせていただくのが分かりやすいのではないのかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○１３番（岡橋庄次君）　私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、実際アンケートの中でそういうふうに使ったと、そういうことが書いておりましたのでね。やっぱり学校、子供に対する費用が大きく占めているわけですね。だから今ちょっと質問しただけです。もし、また後で御説明します。もし、教育委員会の方で。 ○議長（坂野佳宏君）　どっちも整理できましたか。時間進めますよ。スタート。　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　子育て支援と答弁は逆になるかも分かりませんけれども、１２億七千数百万円という数字もお示しをいただいております。このお尋ねの趣旨はそういうものではないですけれども、ちょうど空調整備、小中学校の空調整備、それと給食センター等の費用ではないかなと、ちょっと手持ちでそのアンケートがございませんので的を射ない回答になるかも分かりませんけれども、こういう大きな金額を使って環境整備をさせていただいたというのは、やっぱり子供たちのためにということで、学校環境はもちろんですけれども、これからの時代を担う子供のためにということで整備をさせていただいております。そういう趣旨でございます。御理解いただきますように、今後も必要なことについては進めさせていただく運びでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　失礼いたします。　ちょっとアンケートの中で各政策に対しまして、過去３年間の平均を取りまして幾ら使ったかというのを出させていただいております。同時に住民１人当たりにすると幾らなのかというのをこれは各施策につきまして金額が幾らぐらいかかっているか分かりやすい面もあるということで、こういうふうなアンケートの中に数値を入れさせていただいたものでございます。それら財源は総額は決まってまいりますので、そこをどう配分していくかということになってまいります。そこにつきましては現状、そういった配分をしておりますので、それらも踏まえながら、先ほども言いました効果的な配分というのをしていくべきだと考えております。今後総合計画をつくっていく上で何を重点に置いていくのかというのも出てまいると思いますので、そこに重点を置いた財源配分というのが必要になってくるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今の吉田部長の回答ではちょっと不足するところがあるんですけれども、米百俵の精神というのは御存じですね。えらい申し訳ございません。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　難しいことを岡橋議員がおっしゃるのでみんな困っているんだろうと思います。小泉総理が米百俵の精神ということは長岡藩で窮状を見かねて米１００俵、応援のお米が届いたのをみんなが困っているので分けて食べようと、出せ出せとこうなったわけでございます。そのとき、いや、そうじゃないと。やっぱりこれは人材育成のために、学校を建てるために使おうということで長岡藩の将来を案じて投資先をそのように説得されて建て直されたという故事にちなんで小泉総理が使われたということですので、行財政改革の一環なのか、あるいは教育の重要性を説いておられるのか、そういった故事をもって説明されたというふうに理解しております。総合計画については、皆さんでこのまちをどうするのかということをしっかり考えていただいて、議会でも議論していただいて、将来の広陵町のまちの在り方を決めていく大事な計画でございますので、いろんな御意見をこれからも賜りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　そういうことを分かっていただきたいと思います。このコロナ禍において、税収が恐らく減少する一方、医療、介護、福祉などのに投じる事業費が増大すると思われます。その反面、基盤産業である農業及び商工業の振興に対して２億６００万円、２％です。広陵町は農業面ではナス、商工業面では靴下のまちとして推奨されていますが、事業費の増大も含め、振興策を聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　栗山次長！ ○事業部次長（栗山ゆかり君）　失礼いたします。　まず農業の振興策でございますけれども、今現在、県のほうから２か所の特定農業振興ゾーンが設定されていただいております。２か所におきましては皆さん御承知のように寺戸地区、それから百済の川向地区でございます。まず寺戸地区につきましては、イチゴの産地復活ということで今農業塾を中心にイチゴの農家の集約という形でさせていただいておりますが、そこでイチゴ農家が増えることによって、ほかのところでもしたいということでイチゴ農家が広陵町に集まってくる嫌いが今現在ございます。これがいい機会なのかなと思いますけれども、この機会を捉えてイチゴの産地復活、広陵町のイチゴの産地復活を進めていきたいと考えております。　それから百済の川向地区でございますけれども、今現在、百済の川向地区のほうでは圃場整備を中心とした施策を今取り組んでいこうという形でしておりますけれども、圃場整備が完成いたしましたらその農地を誰がどうやって使うのかというところも問題がございます。その中ではやはり農家の高齢化というのも今は顕著に表れておりますので、集落営農組織の設立であるとか、それから農業法人のこちらへの進出であるとか、そういうところを含めて、農業施策の推進をしてまいりたいと考えております。　それから商工業についてでございますけれども、広陵町の商工業は、靴下とそれからプラスチックが地場産業でございます。現在、広陵町では中小企業・小規模企業振興基本条例を制定いたしまして、それに基づく振興会議を中心にワークショップを開催して皆さんの意見をいろいろと聞かせていただいているところでございます。靴下につきましては、靴下博物館、先日オープンいたしましたけれども、ここを運営する生業を中心に販売のエンジンとして皆さん事業所を含めて、全ての事業所の製品がこの機会に売れるようにということで靴下博物館を中心に販売をしてまいりたいと思いますし、またプラスチックにつきましても、どのような支援策がいいのかというところは振興会議を含めてみんなで検討してまいりたいと思っております。　振興策につきましては、以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今の中で、やはり後継者がやはり少ないというのが、私、百済で住んでおりましても、ナスの生産者が１０軒もないと。私らが学生時代は軒並みナスの耕作者でしたけれども、そういう面でやはり広陵町がナスと靴下という面から見ましたら、やはりもっと資金を投下するということも必要ではないかと。これはやっぱり基盤産業ですので、税収を安定して得ようと思えば、そういう部分を含めて考えていただきたいと思うんです。今後、期待しております。　それから続きまして、学校関係について先ほどコミュニティ・スクールについて考えていくということです。ところがコロナの影響でコミュニティ・スクールの開催が遅れております。そうこうしている間にいろんなことが発生すると思うんです。私も子ども見守り隊は下校時に東小学校まで迎えに行って、それで毎日２人１組で交代をしながら見守りに当たっています。しかし、コロナウイルス感染症が拡大して、学校が長い間休校となりました。これによって夏休みの期間が縮小となり、８月猛暑日が続きました。そのとき１・２年生の下校時間が午後２時５０分と、１日で一番暑い時間でした。ボランティアの皆さんは本当に自分自身のいろいろ健康保持とか、子供と接することが元気の源と、またそのほかに天候に左右されることなく地域の子供たちを見守るという使命感ですね、そういうものをもって頑張っていただいております。しかしながら、ボランティア活動の入会者には傷害保険は加入していただいておりますが、昨今の猛暑続きの中で熱中症、また異常気象による竜巻とか、居眠り運転による交通事故で死亡という不測の事態が起こりかねません。このような状況において、どのような対策を取られようとしておられるのか、お聞かせいただきたい。

○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　いろいろと学校関係のところに御協力をいただいておりますこと、まず感謝を申し上げます。その中でいろいろこの炎天下で、コロナによりやむなしという部分はあるわけでございますけれども、非常に暑い時期の下校になったりとか、そういうところ、今教育委員会といたしましては、ボランティアの活動保険、それとコーディネーターの方用、これ議員もコーディネーターになっていただいていると思いますけれども、福祉サービス総合補償と、いわゆるボランティア保険のほうに加入をさせていただいております。これは学校を通じて様式はございますので、登録をしていただくというところでございます。そういうことがあってはいけないわけですけれども、補償内容といたしましては、このボランティア活動保険は、熱中症ですね、日射病とか、熱射病とか、こういうふうなものについても補償されると。ボランティア活動ですので、そのときに交通事故に遭うとか、いろんなことが考えられます。一般的なというのはちょっと語弊がありますけれども、そういうようなものに対しては保険の適用がなされるというところでございます。おのおのの地域、大字においてもまた個別にお入りいただいていることもあろうかなと思うんですけれども、一応今お尋ねのことに関しましては、こういうふうな保険のほうで教育委員会のほうが全国社会福祉協議会のほうがこれは監事といいますか、中核、社会福祉法人が運営をしておる、こういう保険でございますけれども、この辺で対応させていただいておるという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　すみません、岡橋議員がコミュニティ・スクールのことをおっしゃっておりましたので、コミュニティ・スクールのことについて少しお話しさせていただきたいと思います。　まずは、コミュニティ・スクールの昨年ちょうど真美ヶ丘第一小学校をモデル校としてさせていただきました。今年度は、その後、先ほども答弁させていただきましたけれども、小学校３校、中学校１校を追加してさせてもらう予定だったんですけれども、新型コロナウイルス関係で休業等がございまして、実際はコミュニティ・スクールのほうの会議が十分にまだ進んでおりません。９月以降、この２学期ぐらいからは進めていこうというふうに思います。それで一つは、私は校長会のほうでお話ししているのは、まずはコミュニティ・スクールの中で三つぐらいの部をつくってほしい。一つが安全部です。いわゆる見守り等を含めた登下校の子供たちの安全、それを基にした地域の人たちの協力、それからいわゆる学習支援、学力向上に向けて地域の方々が子供たちを教えてもらう。それからもう一つが環境整備、いわゆる学校、その周りの草がぼうぼうになっていたときに、今シルバー人材センターの方々にお願いしているんですけれども、そういったことを地域の人たちにやってもらおうと、そういうような形をできるだけやってもらおうと。その中でいわゆる安全部の方を地域の方々、それから保護者の皆さん、それからいろんな今の見守りの方を含めて組織化をしていただいて、子供たちが本当に安全に登下校ができるような体制を学校としてはつくってもらいたいというような思いで進めております。そんな状況の中でコミュニティ・スクールはちょっとずつですけれども進めていけば、１０年後ぐらいには地域とともにある学校になるのかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　今のことですけれども、私どもは、今年は通学合宿もコロナの関係で中止になりました。今おっしゃっておりました学習支援については、私もコーディネーターをやっておりますので、皆さんにお願いして家庭科の支援とか、また今まででしたら夏休みの宿題を片づけるでとか、また昔遊びとか、皆さん方にボランティアを募集してやらせていただいております。先ほどちょっとお答えがあまりはっきり分かりませんでしたけれども、傷害保険は入っておられると。しかし死亡保険まで、それが入っているかどうか、その辺だけもう１回はっきりお聞きしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　お答え申し上げます。　私、このボランティア保険の手引きみたいなものをちょっと見させていただいているわけですけれども、死亡保険金というような記載がございます。ということで、これは一般的には適用になるのかなと。ただ因果関係が難しゅうございます。こういう保険は全てそうなんですけれども、死亡保険金という記載もございます。それとコーディネーター用の部分につきましては、これもはっきりと死亡保険金ということでプランによる金額の並びがございます。ということで、先ほども申しましたけれども、こういうことがあってはいけないんですけれども、そのような形で対応をさせていただいておるというところでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　岡橋議員！ ○１３番（岡橋庄次君）　ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、岡橋庄次議員の一般質問は終了いたしました。　しばらく休憩いたします。　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３０休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　２：３５再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、８番、谷　禎一議員の発言を許します。　８番、谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　議長のお許しを得まして、８番、谷　禎一です。一般質問をさせていただきます。　今回は１問ということで、その中を小分けして質問したいと思います。　コロナ禍の広陵町財政について。　国では、令和２年度当初予算の地方税収は、４３兆円を見込んでいたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、各都道府県の地方自治体の預金に当たる財政調整基金、先ほどからお話が出ております基金は、令和２年５月末時点で、全体で約７割が取り崩され、基金が底をついた県もあると聞きます。それで、広陵町は１６億円の財政調整基金と他の基金を合わせると３１億円を有していますが、先ほどのお話では金額が変わっていますが、地域の経済活動の停滞で税収入の減収が予測される中、箸尾地区の開発や広陵町の西小学校増築、同地区こども園、そして中央公民館の建て替えなど大型事業を抱えております。コロナウイルス感染症の影響で税収入と支出についてバランスシートが傷み、財政の硬直化を招くおそれはないのでしょうか。　次に、コロナウイルス感染症や、近年の風水害など想定できないことが今後発生することが予想されます。当然国や県がそのたびに全て面倒見てくれるわけがなく、町として機動的に対処する町財政の管理も必要とされますが、大丈夫でしょうか。　そして、町財政を手厚くする対策として、広陵町の公共事業の入札制度の検討の見直しが必要と考えるが、過去の大規模事業の入札事例、例を教えていただきたいと思います。　そして最後になりますが、町税の増加は今後は見込めず、社会保障費が拡大していくことは明らかであります。国からの交付金や補助金の増額も期待できない中、地方自治体は、自主財源（町が自ら徴収する収入）を増やすには、住民の皆さんに増税をお願いするしかなくなります。そんな状態を避けるためにも、民間活力を活用したボランティアポイント制度を考えるべきではないでしょうか。　以上、質問させていただきますので、お答えお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いいたします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　谷議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　コロナ禍の広陵町財政についてお尋ねをいただきました。　一つ目の新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減収が見込まれる中、箸尾地区の開発などの大型事業によりバランスシートが傷み、財政の硬直化を招くおそれはないかとの御質問につきましては、確かに町税においては影響を受けることが想定され、今後は減収となると見込んでおります。しかし、税収の減収額がそのまま財政状況に影響するのではなく、地方交付税制度はどの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源が保障されているものであり、税収が減少すると基準財政収入額も減少し、基準財政需要額との差額である地方交付税は増額となる仕組みとなっていることから、減収額の２５％相当額が影響してくると考えております。　また、新型コロナウイルス感染症対策として地方税の徴収猶予等に伴う減収の対応として猶予特例債や減収補填債の公的資金の確保、公営企業における特別減収対策企業債の発行、地方債の早期発行を可能とする手続の弾力化などの対策が図られているところであります。税収の減少が直ちに財政の硬直化を招くとは考えておりませんが、限られた財源におきまして費用対効果、必要性などを検証し事業の取捨選択、またこのたびのコロナ禍における新しい生活様式に合わせた予算編成が必要であると考えております。　なお、箸尾地区の開発につきましては、将来の人口減少やコロナ禍において税収の減少が見込まれる中、地域の発展はもとより、法人住民税や固定資産税の増額が見込まれ、税収の確保という点からも将来の広陵町にとって必要な事業であると考えております。　二つ目の想定できないことが今後発生した場合、町として機動的に対処するため財政の管理も必要とされるが大丈夫かとのことでありますが、国においては、昭和３６年の伊勢湾台風を契機として災害対策基本法が制定され、その後の災害発生を受け数次の改正が行われ、国、都道府県、市町村の役割、財政支援などが定められ対処されており、制度としてあるということの安心感はございます。しかし、災害発生時には、状況に応じ臨機応変に対応しなければならないと考えます。そのために、財政調整基金は災害復旧、災害救助及び地方債の繰上償還等臨時的な経費の財源に充てるため積み立てており、緊急時に対応できるよう一定の残高確保に努めてまいります。　三つ目の大規模事業の入札事例の御質問ですが、過去５年間で１億円以上の大規模事業が４件ございましたので、金額順に報告させていただきます。　まず広陵北かぐやこども園建設工事で、予算額２か年で８億７，３００万円、落札額、決算額ともに８億４，５６４万円であります。　次に広陵町立小・中学校空調新設工事で、予算額７億２，２００万円、落札額、決算額ともに５億２，５９６万円であります。　続きまして、今年度の事業で広陵西小学校増築等工事でございますが、予算額は５億円、落札額は４億２，９００万円であります。　最後に、真美ヶ丘第二小学校プール改築工事で、予算額１億６，１００万円、落札額、決算額ともに１億５，１５７万８，０００円でございます。　４つ目のボランティアポイント制度については何度か御提案いただいており、社会活動参加のきっかけづくりや、意欲向上のためには一つの手段であるとは考えますが、現在行ったボランティア活動実績にポイントを付加し、将来的にそのポイントによりボランティアを受けるには、長期間にわたるポイントの管理や、その運営方法など制度構築に課題が多く、実施は難しいと考えます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中において、民間活力・ボランティアの活用は必要不可欠と考えております。　本町では、住民の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりとして地域包括ケアシステムの構築に向けて地域支援事業を実施しております。地域支援事業の一つである介護予防事業の生活支援体制整備事業において、住民同士のつながりや助け合いができる仕組みづくりを社会福祉協議会とともに進めております。また、社会福祉協議会においては、ボランティアセンターで、より多くのマッチングが行えるよう組織の充実に努めていただいております。　今後、将来にわたる財政負担を視野に入れながら、住民の皆様にとって、必要な事業、サービスを構築してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問を谷議員よろしいですか。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　今回、新しい議員さん３名の方がおられますので、過去の経緯も含めて質問させていただきたいと思います。再選された方は、改めてまた資料と見ていただいて、再確認していただけたらと思いますので、２問目の質問に移らせていただきたいと思います。　先ほどお話にありました岡橋議員からもありました経常収支比率、それから財政調整基金、それから将来負担比率というふうなものが町の財政についてどうなのかというふうな比率になってきております。広陵町は平成２９年においては、将来負担比率で５２．５％ということで、多いと財政が悪いよというふうな比率なんですけれども、平成２９年度は奈良県では７７．８％、その中で広陵町はいいほうだなというふうに考えられるんですけれども、この数字自体では全国平均では３３．７％、全国平均の３３．７％からいくと、広陵町５２．５％は非常に、えっ、という数字になってくると思います。県内３９市町村でワースト１８位ということで、平成２９年度には新聞に掲載されております。　それと経常収支比率をずっと調べてみました。平成２５年、９４．２％で、今回令和元年度で９４．９％で少し上がっていると。しかし途中で平成２９年度は９３％まで回復していたわけなんですけれども、一昨年、去年の決算では９４．９％まで上がっていると。経常収支比率というのは、あくまでも１００を基準にした場合、町がその１年間で必要な、家庭で言ったら生活するのに必要なお金ですね。これを１００とした場合、経常収支比率１００であればお金を１００稼いでも、それは全部生活に使わないかんということになって、何も新しいことができない。カーポートを新しく建てようとか、車を買い替えようとかいうふうなものに関しても使えないということになります。今回、令和元年度では９４．９％ということは９５％は必要なこととして使っていかないかんので５％の余力しかないというふうな経常になっております。　そして、先ほどの財政調整基金については、平成２５年当時では１９億１，０００万円というのは、財政調整基金でございました。平成２８年度も１９億円ありました。それで去年の決算では、１６億７００万円ということで約３億円近く下がってきております。先ほどのお話では、それが６億３，０００万円になっているということで、令和元年の決算からいきますと、大分落ち込んでいるよと。ただし、それはあくまでも７億円を公社に貸しているんだと。そやからそれは違うよということなんですけれども、それでも１３億８，０００万円ということになりまして、そこからまた３億円落ちているということで、基金自体が非常に少なくなってきているという中で、税収入は見込めないよということになるんですけれども、社会保障等に関して、これは減るような要素はあるんでしょうか。それともやっぱり増額になっていくのでしょうか。金額までは言いませんが、どの方向へ行くのかというのが分かりましたら教えていただけますか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　いろいろ基金等の分も頂きました。財政調整基金につきましては、先ほど岡橋議員にお伝えしたとおりですけれども、財政調整基金は現段階では予算段階ですので、決算によっては当然変わってくる。予算においても、財源不足で取崩しを見込んでおりますので、その辺はまた決算のほうで数字のほうはもう少し上がってくるのではないかというふうに見込んでおります。　それから扶助費の関係で、社会保障経費、扶助費が中心となると思いますけれども、今後扶助費がどうなるのかというふうに御質問いただいております。　財政計画上で、扶助費の推移というのも拾っております。議員御承知のとおり、扶助費というのは毎年毎年上がっておりまして、今後もしばらくそのまま上がり続けるのではないかというふうには見込んでおります。住民１人当たりの扶助費を見ましても、５年前は約６万円でした。昨年度は約７万円となっておりますので、それだけ見ましてもかなり上がってきているという状況でございます。ここは広陵町だけがそういった状況ではなくて、全国的に見ましてもやっぱり扶助費というのは上がり続けておるというような状況でございます。基本的には、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１というふうになっておりますけれども、今後も増加していくであろう。そういった中で国全体がもたないという状況になってくると思いますので、制度の改革というのも含めて、抜本的な見直しというのも今後されていくであろうというふうには私のほう考えております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　社会保障の部分に関しては上がっていくと。それから税収は落ち込んでいくということになりますと、やっぱりどうかしていかないかんということになります。だから必要なものは必要なもので使うけれども、必要でないものはできるだけ使わないでいこうと、できるだけ費用対効果も考えてやっていこうということになるわけですが、昨年、要は交付金の過剰受給がございました。８，７００万円、これについては、今年返済じゃなくして、来年度８，７００万円の交付税の返還をせないかんということになるんですけれども、町財政を安定的に確保する上で歳入を多くして、歳出を少なくして、無駄を省く、そして努力を十分尽くした上で、どうしても必要な場合は、住民の皆さんに協力、これ協力と言っているけれども、増税ということになるのか分かりませんけれども、得なくてはならなくなります。そんなような状況を想定して、これ事業を執行なりされているんでしょうか。されているとは思うんですけれども、改めてもう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　交付税につきましては、御迷惑のほうをおかけいたしました。一昨年になりますけれども交付税の算定誤りによりまして、錯誤額が生じた。要は交付税をもらい過ぎておったという状況になりました。その錯誤額につきましては、令和２年度、今年度の地方交付税のほうで、こちらから払うというわけではなくて、そちらで交付税制度の中で調整されますので、その分減額して交付されるということになっております。　そういった中で今後税収も長い目で見たら落ちてまいります。広陵町の税収はここ何年か税収のほう順調に上がってきてまいりました。ただ、今後の見込みといたしましては、コロナ禍の前におきましては、今後もこの同程度の税収は見込めるというふうに財政計画を持っておりました。ただコロナウイルスの影響を受けて下がることも予想される。それは十分に考えられることでございますので、そのあたりも踏まえて町長のほうの答弁もさせていただいたところでございます。税収が落ちれば、その分ある一定は交付税で賄われるという仕組みになっておりますので、そういった中で確かに税収が落ちると財源というのは減る分がございますので、そこでどういった事業をしていくかというのは、今後も取捨選択をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　税収が落ちれば交付税、補助金等が増えてくるのでというふうな話もあるんですけれども、やっぱり国とかそういうふうなものに１００％過剰に頼るのではなくして、やっぱり自主財源で税収を確保できるような施策を取っていかないかんというふうに思うんですけれども、小さなことですけどね、小さなことですけど、そういう基金とかその辺の積み上げというのも必要だと思います。前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが、有資源の売却金、これにつきましては、平成１８年から３０年までの間で１億４，１４０万円あります。これ自体が一般会計に入っております。一般会計というのは、町の職員さんの給与とか、そういうふうな行政を進める上で必要な部分に入っているわけです。今年の部分で１，２３２万円という部分がそこにプラスされてくるんですけれども、ペットボトル等はまた別の部分で、組合へ納めた部分が組合から返ってくるという形になるんですが、このリサイクルの資源ごみですね、この分の収益金を基金に積み立てるというようなお考えはないでしょうか。やっぱりお金があれば使ってしまうんですよね。だから基金に積み上げておればいつでも使えるということで、これも小さいことなんですけれども、やっていくというようなことは考えられませんか。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　細かいところをしっかり節約をして基金に積み立てよという趣旨は十分理解できます。ただ１点、国は市町村が基金をたくさんため込んでいる場合、この地方財政措置で考えるという方針が総務省、財務省から出されたときがございまして、これはまだ最近でございまして、新型コロナウイルス感染症が出て立ち消えになったと思います。やはりこういう危機的な状況になったときに、基金というのは保有しておくべきということになっただろうと思いますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策で、町が独自の施策、議会のほうで提案していただいた施策全て全額国が地方創生交付金で、特別交付金で賄ってくれたわけでございますが、やはり国と都道府県、市町村はそれぞれの役割、力を合わせていろいろな施策を展開するということになるわけでございます。地方交付税制度で補填されるといいましても、やはりこれも法律で決まっていることでございますので、国全体が財政が立ち行かなくなったときに法律の改正もやはりあり得るということですので、今の制度がそのままずっと未来永劫続くというわけでないというふうに思います。やはり国、国民、町民みんなそれぞれが役割を果たしてこの国を支える、地域を支えるということになりますので、辛抱していただく時期も当然出てまいるかと思います。　今、有資源のごみの売却の話をしていただきましたが、これは町民の皆さんがしっかり分別していただいて、整理をしていただいて、収入になっているわけでございますが、これとて集めてくる経費がかかっているわけでございます。収集業者に費用を払っているわけでございますので、ごみ処理には経費がかかるということですので、今はごみ処理費に充当するということで、ごみ処理費に充当いたしますと、その他の税の部分がその分助かるわけでございますので、結局は基金にその分を積むのと同じことだというふうに思っております。基金に積んで、別に置いておけば、その分活用できるという考えも成り立つと思いますので、それはまた十分議論をしていただいたらいいかというふうに思います。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　私の考えだけ言わせていただいておきます。　ごみの関係については、廃棄物処理及び清掃に係る法律ということで昭和４５年にできております。これの６条の２につきまして、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その地区内における一般ごみを生活環境の保全上、支障は生じないうちに収集し、これを運搬し、処分しなければならないということで、要はリサイクルの分別をしてやるとか、それで収益を上げるとかいうふうなことには関係なしに、ごみの部分に関しては、そこで出たごみは自分らの市町村で集めて、それで処理をするということが平成１８年以前から行われてきているものです。ですから、せっかく住民の皆さんがそうやって分別してやっていくの、これは高齢になれば大変なことなんですよ。だからそういうふうなことでやられている部分に関しましては、やっぱり一般会計の中へ入れるよりか、きちっと財布を分けた形で入れる、できたら基金へ積み上げて、それで必要なところに利用するということで使途を明確にしてやるべきものだというふうに私は思います。あとは、町が判断していただいたら結構やと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それとあと、町財政を手厚くする対策としては、公共事業の入札制度の検討、見直しが必要だと思います。ちょっと私、パネルをつくってきたんです。皆さんにはタブレットの中に入っておりますが、ちょっと見ていただけたらと思います。できたら、その部分をアップにしてもらって下の部分を映していただけたらと思います。　この様式自体は、天理がつくっている様式なんです。それをちょっと加工させていただきました。広陵西小学校増築工事につきまして、予定価格が４億３，３３７万円という部分につきまして、請負金額が４億２，９００万円ということで予定金額の９９％で決まっております。そして広陵町の水道跡地の解体工事、これにつきましても予定価格が１億１４６万円に対しまして、請負金額が１億１２０万円、要は９９．７％の落札になっております。最低制限価格というのは、これぐらいの金額以上で落としてもらわないかんよという金額ですけれども、両方とも９０％を予定されて、落札金額が９９％、それでもう一つは９９．７％になっておりました。こういう部分に関しまして、私のほうはできるだけ競争原理が働く入札をやってほしいということで、これ何年ですかね、もう７年になりますか、言ってきたんですけれども、この間の部分でも改めてはお話をさせていただいたんですが、こういう結果となっております。　それで、前に広陵町で空調関係、広陵町立小学校、中学校の空調設備の入札をしていただきました。ひっくり返していただいて、天理の部分を見せていただけたらと。　これ、今、もう一つの部分を見ていただくのは、これは天理の空調設備の結果です。先ほどの件がありましたので、天理のやつを調べました。これ赤で囲っている部分が広陵町と比較できる部分なんですけれども、天理の部分に関しましては、小学校８校で入札をかけております。これ全て９０％で落ちております。この内容はということなんですけれども、これ全部見ていただいたら分かるように、これ空調設備の入札に関しては、これ天理市の部分では契約者名というのは、要は電気工事の方であるとか、そういうふうな設備工事の方であるとかいうことで、設備業者で入札がかかっているんですね、全て。先ほどの赤で囲まれた広陵町と対比できる部分じゃなくしてその後の入札、平成３１年度の入札に関しても全部設備業者で入札されています。これで下のほうへ行きますと、９０％を切って落札されております。それで８校で２億９，４２０万円で落札されております。　もう一度広陵町へ戻します。　上の段の部分で、広陵町の分で平成２７年広陵町立図書館空調設備、これちょっと古いですけれども、このときの契約者は新菱冷熱工業さんということで、設備業者です。このときの落札率というのは９０％、これ最低制限価格のとおりで落ちております。　それから広陵町立小中学校空調設備工事、真ん中ですね、この分が入札されました。これは村本建設さんで、建設業者が入札されまして、予定価格は５億３，４６０万円と私思っているんですが、先ほどの町長のお話では７億２，２００万円というようなことだったのでどちらが正しいか一度調べてください。入札書自体を調べてみておりますので、ここで出す分が正しいと思います。このときの最低制限価格、町がこの金額でも工事ができるだろうというふうに決められたのが３億７，４５０万円、７０％です。それで最終的に決まったのが５億２，５９６万円、これ９８．４％、その後、すぐさま平成２９年６月２７日、要は１か月ちょっとたってからですね、広陵町立図書館空調設備更新工事ということで、これは契約者が株式会社テクノ菱和さんということでこの分に関しては落札率８７．５％と、これは設備業者です。こういう入札をされております。そこで私、これ見ていく上で、天理が３億円を切ったときに私が委員会か協議会で天理で３億円でできたみたいだけど、広陵町は工事が終わっているのであれなんだけど、一度検討して調べてみてはどうかというお話をさせていただいたと思います。その後、時間が経過してお尋ねしたら、調べていないということをおっしゃったのでこちらで調べた結果がこれなんですね。これ一つずつ分析していきますと、代わりに分析していきますと、ここに書いていますように、天理市は８校１４４室です。広陵町は７校で１６２室、そして天理市はその工事を三つに分けています。分割発注しています。広陵町は一括発注、そして発注の工事業者は天理市は先ほど言いましたように設備業者に発注しております。広陵町は、建築業者に発注しております。そして最終的に金額がどうなったかといいましたら、５億２，５９６万円の広陵町の工事に対しまして、天理市は２億９，４２０万円ということで、広陵町の７校で１６２室やから何ぼか数が多いから高くつくんやということにはなるんですけれども、これだけ高くつかないやろうと。これ比率で計算しましたら、広陵と天理では１割２分５厘という部分が広陵町よりも多くなっているということで金額で計算しましたら広陵町は５億２，６００万円に対しまして、万が一数が多いということであれば、これ３億３，１００万円ぐらいという比率になるわけですね。広陵町の６３％程度で落ちております。金額にして１億９，５００万円の違いが起きてきております。工事の入札のことですので、状況も違う、いろんなことがあるとは思うんですけれども、この経過を見て、教育委員会、教育長、これについてどのように思われますか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　今、このデータを見せていただいて、ただ私もあのときに谷議員のほうが天理市の状況をおっしゃいました。その後、私も確認をさせていただきました。実際は、天理市のほうは普通教室のみの関係です。広陵町のほうは特別教室がありますので、特別教室は大体普通教室の１．５倍等がございます。その辺でも若干の費用の違いは出てくるのかなというふうには思っております。　それからあと、もう一つはイニシャルコストとランニングコストが出てきます。天理市のほうは電気のみでやっておりますけれども、広陵町につきましては、ガスで空調をしております。その関係で例えば、私が一応聞いているところによりますと、１０年内であれば、いわゆるランニングコストに関しては電気代よりもガス代のほうがはるかに安いですので、その辺で賄える。全体を見たときにはほぼ一緒ぐらいではないのかなというように私は認識しております。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　池端教育委員会事務局長！ ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　今、教育長がお答えしたことに関して、当時の経緯ということになりますので、もしあれであれば、ちょっと時間を止めていただきましたら、その間に経緯を説明をさせていただいて、単純なこの金額の比較ということになれば、こういうことになりますけれども、その辺のところもちょっと説明させていただきたいと思いますので、可能であればちょっとお止めいただいて。 ○議長（坂野佳宏君）　時間止めますので、経緯だけ先に説明をお願いします。時間止めてください。 ○教育委員会事務局長（池端徳隆君）　この空調工事に関しましては、御指摘いただいているように、建築の関係と設備の関係と金額の比較をしていただきましたら、確かにこのようになります。広陵町の熱源は、ただいま教育長からありましたように、いわゆるガス、都市ガスとＬＰガスでございます。イニシャルコスト、いわゆる設置にかかるコストということにつきましては、確かに電気のほうが安くございます。ただ、この空調の話を議会のほうにもさせていただいたとき、若干記憶にも残っていただいていることもあろうかと思いますけれども、まずもって全体を小中学校を夏休みの期間に全部をやると。これ町長等の英断によりまして分けられないと、一体で一気にやるんだということで、補助もついた加減もございます。そのようなところでやらせていただいた。そういうことから個々に設備業者に発注するというような手法は取っておりません。　もう１点、ここ重要なところなんですけれども、電気でやるということになりますと、既存の受電施設、いわゆるキュービクルでは、駄目です。そういうことでキュービクルもやり替えをせなあきません。キュービクルを新たにつくるということは、それで何ぼ早くても数か月かかると。それを乗せるということであれば、校舎も皆全て新しい校舎ではございませんので、それの屋根に乗せるということであればいろんなところで問題に出てまいります。そういうことで熱源をいろいろ比較検討をさせていただいた中で、熱源をガスでやると。もちろんそのときにも、補助がおりなくても、これは子供たちのための環境整備でやるんだということで民間の活力の導入ということでありましたけれども、それも金額的には数億円程度ではいろんな管理会社とかをつくるということで、ＰＰＰとかいうのはちょっと無理があるということでリースも検討いたしました。イニシャルコストとランニングコストが一緒になるように、３年、５年して大きな修繕が出た場合について、その単年度で大きな費用が出なくてもいいようにというあらゆる検討をさせていただいたと。谷議員はその当時から電気のほうがということもおっしゃっておられましたので、電気についても今、電気も全て入札でやっておりますけれども、そこの単価と比較をしたとしても最終的にはやはりランニングコストの中で燃料費としてはガスが安いということでございます。単純に教室数といわゆるイニシャルコストを比較するような数字、確かに税をこれだけ払ったという金額、数字はそうなりますけれども、そのような要因だけではないので、単純比較をしていただきますと、ちょっとどうかなという思いがありますので、あえてちょっと時間を止めさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長（坂野佳宏君）　今の経緯はそれでオーケー。それでは動かしてください。　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　熱源が違う。都市ガスは当然安いということはあります。プロパンガスを２校で使っております。プロパンガスの部分に関してはどうなのかというのは疑問は残りますけれども、その中で私がガスがどうこうということは思っていません。それでイニシャルコストが高くなったというのも思ってないです。多少はそれは仕方ないやろなというふうに思っています。しかし、この差は非常に大きいなと。ほんまにランニングコストがイニシャルコストの分を変えていけるんだろうかというふうにいまだに疑問を持っておりますが、この中で問題点は二つ。要は契約者、発注業者を設備業者にせずに、建築業者でしていくという理由。それとあと、このとき町のほうは、なぜ一括にするんやという話の中で一括にしたほうが安くつくんだというふうに言われた経緯を覚えております。一括にして安くつくというのは、当然安くつきます。安くついているはずなんです。最低制限価格、７掛けの３億７，４５６万円、この程度に来るだろうということで多分計画されたと思うんですが、それがちょっと予定どおりいかなくて５億２，５９０万円程度の９８．４％に落ちたんだろうというふうに思うんですけれども、今言う、天理がやっている三つに分けるというのは、地元業者育成のためにもやっておるだろうし、実際に工事をするのはメーカーなんですよ。ダイキンだとか、それとかあとナショナルとか、それとかあとパナね、ああいうふうなところのメーカーが工事をしていく部分が多いんです。広陵町の空調設備に関しても、この工事の内訳としたらメーカーのほうが非常に多く持っていると思います。約１割ぐらいが建築工事かなと。あとの９割が設備工事じゃないかなというふうに思うんですけれども、それであればできるだけ安く良いものをできるような発注の仕方というのは、やっぱり考えるべきではないのかなというふうに思います。私これにはこだわっていないんですよ。もう終わった話やから。ただ、まだこういうことが続いておるんで、あえて天理のほうの部分を必死になって探しました。探した結果こういうのが出てきて、そしたらついでに天理はどんな発注の仕方をしているのかなということで設備関係を調べると、やっぱり設備業者に全部発注しているということが分かりましたので、こういう資料をつくらせていただきました。町にとってどの形が一番いいのかというのをよく考えていただいて入札の在り方を考えていただくべきだと思います。広陵町の中におらなくて、関東のほうも行っておられた中村政策監、これについてはどのように考えられますか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　入札制度については、なかなか難しい面がございます。そういう意味では、広陵町のこういうケースについて、個々のコメントというのは非常にしにくい部分がありますので、どうしてもちょっと一般論して申し上げる部分がございます。　広陵町の入札制度の目的は、地方公共団体にとって最も有利な条件をもって申込みをした者を選定し、その者と契約を締結する方法と言えます。最も有利な条件と工事でいえば品質の確保と低価格の実現ということになると思います。公共入札は、会計法上、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の３パターンしか今の我が国では制度上ございません。この入札方法は、明治会計法がベースになっていますので、そこからあまり変わっていないというのが現実でございます。地方は国に倣って、地方自治法、地方財政法に規定をおいて、過去にいろいろ不正があった経緯もあり、厳格に入札制度というのは運用されております。だから逆に言うと、いわゆる自治体が勝手にいろんな手法を使うというのができないという制度でございます。この結果、制度上は調達するものの特性に応じた入札、調達制度を弾力的に選択することが非常にしにくいという結果になります。その結果、詳細はちょっとここで述べませんけれども、現在の公共工事の発注においては、どうしても高コスト体質、施工者選定の不透明性は基本的には発注者としての政府、特に地方自治体における入札契約制度設計上の問題というふうになってしまいます。過去、総合評価方式とか、設計施工一括発注方式が追加されたり、公共工事において民間から施工方法等について技術提案方式、こういうのも認められておりますし、工事の品質確保やコスト削減を図る、ＶＥ（バリューエンジニアリング）方式とか、建設プロジェクトにおいて建設発注者から準委任を受けたコンストラクションマネジャー、ＣＭ方式、こういうのも工夫されて、国のほうも認めてはいますが、入札方法として３パターンのどれかにどうしても集約せざるを得ないという状況になります。　しかしながらこれらの発注方法では、まだまだ抜本的な改善にはなりませんので、発注者が公正を確保しつつ、よりよいものを廉価でタイムリーに調達する責任を果たしていくためには、発注者評価の仕組みの構築とか、予算制度の変更まで踏み込まないと実現に至らないというふうに考えます。結局受給で入札というのは成立してしまいますので、そのタイミングによっては安くなったり、どうしても高く張りついたりというのもあります。　それから制度設計上、今申し上げたように設備業者まで入れるか、入れないか。これもちょっと政策的な判断もありますので、その結果としての価格というのはありますけれども、先ほど言ったように夏休みにどうしてもやらなきゃいけないといったときの制約があったりとか考えると、そこは一つのパターンだけで結論づけるのは非常に極めて難しいと言わざるを得ません。そういう意味からすると、広陵町の入札において、現行制度の手続にのっとっている以上、過失とか瑕疵といったものがなければ、結果として正当な結果として評価せざるを得ませんので、制度上の限界があると言わざるを得ないと思います。現行の予算制度の中では予定価格がどうしても上に張りつきがち、それから単年度予算の中で消化しなければいけない。したがって、どうしても消化をするために、発注者側としては工事を消化するというような意識、これが働いたりとか、それからあるとすると、地方自治体の発注担当者がコスト削減に新しい制度を入れていろいろ工夫するという、時間を取ってまで発注するかというインセンティブが非常に働きにくいというのも事実でございます。そういう意味からすると実は、この入札制度そのものは課題が多いのも事実なんですが、これに解決する手法がなかなか見つかっていないというのも事実でございます。そういう意味からすると、今日こういう問題意識、御提案をいただきましたので、議会でも何か工夫ができるということの議論はしてみてはいかがかなと。当然我々も外部の第三者の意見を聞いたりして改善の余地がないか、これは検討する必要があるというのが私の考えでございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　先ほどの７億何ぼという部分に関しまして、ちょっと入札結果報告の資料があります。これで設計金額が４億５，５５０万円かな、これは税抜き。広陵町の入札、これ税抜きがあったり、税込みがあったり、後から税を足したりして分かりにくいやつがようさんあるんですよ。天理とかそこでは全て税込みということで書かれていますので、どちらかに統一されたほうがいいと思うんですけれども、９８．４％の落札だったということは間違いございません。それで以前に私、広陵町の一般落札についてどの程度ですかというふうにお尋ねしたことがありました。町の平均は８０から８５ということで聞かせていただいたんですが、それは今もそれぐらいの金額で落ちておるんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　まず一番最初に、７億２，２００万円の件ですけれども、町長が答弁させていただきましたので、あくまでも予算額でございます。一般質問の通告書の中で予算のほうということでございましたので、予算額は７億２，２００万円ということで答弁をさせていただいたところでございます。　それから税抜き、税込みの件ですけれども、予算決算におきましては全て税込みという数字の表記になっておりますけれども、入札に関しましては、予定価格、それから最低制限価格、これらは全て税抜きでございます。税抜きの表示で統一しておりますので、入札結果等貼り出す際には、全てそれで統一しておるところでございます。

　あと最低制限価格について、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、これぐらいで落としてもらう金額ということで言われておりますけれども、最低制限価格といいますのはちょっと認識のほうも、私はこれより下だと無効の金額でございますので、これは公共工事の品質確保、それから労働者、下請などへのしわ寄せを防止する観点から事業者がその工事をしっかりと行っていただくために必要な経費というのを勘案して、あらかじめ設ける価格の下限ということでその辺は御理解いただきたいと思います。　それから落札率でございますけれども、工事におきましては、あらかじめ最低制限価格というのを公表させていただいておりますので、これは建築においては約９０％の最低制限価格を設けます。ここは計算する方式がございますので、その辺は工事によって変わってまいりますけれども、そういった制限価格を設けさせていただいておって、それより下にはならないということでございます。　一般の入札におきましては、入札、また委託等におきましては、最低制限価格を設けておりませんので、金額だけで落ちる。先ほど谷議員おっしゃっていただきました８０％の分もございますし、入札によっては５０％ぐらいで落ちる委託もございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　そうですね、最低制限価格はこれ以上下では品質自体が悪くなると想定される部分であります。今の空調設備に関しては７０％だったということです。　それで、仮に１割でも下がっていくと、５億円の１割、それからあと８億円の１割、あとまた西小学校の部分であれば４億円の１割、解体であれば１億円の１割ということで、全てが町が負担するということではございませんけれども、先ほどから言われています財政が減る、そして収入が減ってくるだろう、それであと社会福祉費というものが多くなるのを考えれば、当然ここの部分に関しまして見直していく、考えていくというのは当然あってしかるべきだと思うんです。それで、私がなぜここの建設業者に発注になったのか、天理では全て設備業者なのにということで、指名審査委員会がどういう業者を選ぼうかというふうな話をするときに、そういう会議を開かれるわけですね。どういう方法でやろうかと。その中でどんな話が出ていたんかなということで資料請求をさせていただいたら、それは公開できませんという話だったので、あえてここで聞きますけれども、広陵町の水道局跡地の解体工事だけですわ。だから解体業者さんもおられます。広陵の中学校の空調設備の工事であれば、設備業者もおります。そういうふうなところに出さずに地元の村本さんでも別にいいんですよ。それは何もあかんとは言ってないんですよ。だけど、高い金額になっているから。だからなぜそういうふうなところを選ばれたのかなというふうなことで、過去のことやと思うんですけれども、下は近々かな。どんなお話でこういうことになったのか、教えていただけますか。もし、それは無理であれば結構です。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　過去の記憶でいきますと、小中学校の空調につきましては、総合評価での一般競争入札を実施したはずでございます。それをするに当たりまして、先ほど建築業者という話がございましたけれども、建築業者ということではなくて、町の要件といたしましては、管工事について経審点が１，０００点以上の業者ということで入札公告をさせていただきました。そういった中でなぜ管工事かということでございますけれども、今回の空調、ガスの配管もございますし、空調の配管もございます。そういった形をもって、管工事といいますのは、工事の内容が冷暖房であったり、給排水の設備の設置する工事ですのでそのものだと考えまして、管工事という業種を選ばせていただいたわけでございます。村本建設が落札されましたけれども、村本建設は総合建築業、いわゆるゼネコンですので、建築、土木工事一式、そのあたり元請から請け負いまして、工事全体の取りまとめを行う建設会社。結果としてそういった村本建設が総合評価で落札されたというふうになってございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　いろいろあるとは思います。話の中でもね。ですから、基本的にできるだけ安い金額で落としていただけるように、最低天理のこういうふうな９０ぐらいとかいうふうなことで落としていただけるような方式を考えてもらうように。議会でもちょっと考えよということであれば私らのほうも考えていきますので、それが要は無駄とは言いませんけれども町から出すお金を少なくする一番大きなところになりますので、お願いしたいと思います。　それとあと、箸尾のほうの開発関係も進んでおりますけれども、この間、県に行ってきたんですね。県へ行って、河川課に行ってきました。これ、やっぱり雨とかその辺の関係で非常に心配しております。こういうパンフレットをもらってきました。河川課のほうではやっぱり区域以外のところでもやっぱり排水関係については、指導してくれるというふうな話も言ってはりますので、一度その辺も箸尾の工業団地を開発するに当たって一度行かれたらどうかなというふうには思います。　最後になりましたが、ボランティアポイント制度の関係です。私のほうで以前からポイント制度についてどうかなと。最終的に税金を上げてくれというようなことになるまでにやっぱり皆さんで助けていこうよというふうな制度をしたらどうかということをお話をさせていただきました。平成２６年１２月議会と平成２９年１２月議会で２回お話しさせていただいております。平成２９年１２月議会では、地域に合ったボランティアポイント制度を考えてみたらどうかということで、先ほどお話しいただいた政策監は、国の推奨施策でもあり至急に取り組みたいと一応約束してもらいました。そのときに町長は私も考えていたと回答していただいておりますが、あれからちょっと時間がたっておるんですけれども、先ほどの答えではなかなか難しいという話なんですが、どうなんですかね、国も推奨していっている方式について何かやっぱり知恵を絞って考える方法はないですか。 ○議長（坂野佳宏君）　中村政策監！ ○まちづくり政策監（中村賢一君）　私、確かに答弁いたしました。しかし、想定した制度が超長期にわたること、その管理や運用についてがなかなか確立しにくいというのがあったので、基本的に広陵町としては採用しにくかったということでございます。ただし、広陵町では最近ソサエティ５．０でちょっといろんなことをやっていこうという方針になりましたので、このＩｏＴを活用した中でポイント制度というのは活用できる可能性が出てきました。例えば電子マネーだとか、地域電子マネーとか、それからいわゆるポイントですね、これをＩＣＴ全体の推進の中でということであれば、可能性は出てきましたので、当初御提案いただいた長期かどうかはちょっと保証できないんですが、何らかの形での導入は可能になると考えておりますので、ＩＣＴの検討の中で検討というのは着手しております。 ○議長（坂野佳宏君）　谷議員！ ○８番（谷　禎一君）　ひとつよろしくお願いいたします。　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、谷　禎一議員の一般質問は終了しました。　しばらく休憩します。　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：３９休憩）　　　　（Ｐ.Ｍ.　３：５０再開） ○議長（坂野佳宏君）　休憩を解き、再開いたします。　次に、１番、坂口友良議員の発言を許します。　１番、坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　傍聴の方がゼロになったんですが、最後ですが、ちょっと頑張っていきたいと思います。　まずちょっと私、一般質問を出しているんですけれどもちょっと順を変えさせてもらいまして、まずコロナ、これを先に行きたいと思います。　今までの議員もコロナはどうなっているんだということを取り上げております。コロナ禍町民支援策、第２弾の計画はできているのかを問う、こういうようなことでございます。　さきの全員協議会でいろんなベースの資料をもらいました。生活支援資金、要するに困っているからお金を借りたいという方が何十名もいると、こういうようなことは今までかつてはなかったことなんです。それも半端な額じゃない、こういうようなことが示されました。まだまだこのコロナ、終わりそうにないと、今までの、そろそろ町民支援、息切れしてきたので第２弾が必要ではないか、このようなことでございます。　第１弾、これについては議員から積極的にああや、こうやといろいろ申入れさせてもらいました。だけど、行政マンとしては、行政の責任としてそういうのを待つまでもなく、積極的に町民全体の支援策を行っていかなくてはならないと。やはりうまいところは、天理にしろ、御所にしろ、先に新聞発表があって、市長がこうやこうやと、こういうふうな政策をリードとして、政策決定を行って、そして先に新聞にね。そういうのを見ていると、どうも広陵町はちょっと遅いんちゃうかと、こういうふうなことに捉えかねないということなので、この辺の第２弾の計画はどうかと。　念のため、財政を見まして、次の欄、ちょっとこれ、決算カードを見たら分かりますけれども、形式的には黒字なんですよ。実質的には赤字やと。何でそんなんになっているんだと、今回補正予算でしょ。補正予算と関連あって、３億３，０００万円黒字やから半分貯金するわと。形式的に黒字で、実質的には赤字だと。これいろんなやり方でこういう制度でやっているということなのでね。ただ、これを言うと勘違いされる方がございますので、町財政も令和元年度決算では大幅黒字で貯金に回したほどであると、一応この項目はどっちでも取れるような項目になっちゃうので勘違いするので、これは一応抹消しておいて、形式的な黒字、実質的な赤字、それは関連されて今回の補正予算、皆さん方見てもらったとおり出ているんですよ。関連があるから聞いているんですわ。３億３，０００万円黒字で、半分貯金するんやと、こういうふうな話を聞いたと思います。そういうこともありますので、これちょっと勘違いされる方が出てきたらあきませんので、これは公共政策の制度上、よくやるんですわ。形式的に黒字、最後ぽこんと出て、夕張が破産したと、そういうことなんですよ。かなり議員はチェックするんやけどね、あれ形式的黒字で全部飛ばしていたんですわ。最後、ぼこんと三百何十億円借金出て、一挙に倒産と。ですから数字というのは決して表面だけの数字で見ると駄目なんですよ。ですから中身はどういうふうなことになっていますか。こういうことを聞いていただいたらいいかと思います。　今回そのようなことで、第２弾の計画と。もうそろそろ普通に、ちょっと離れた考え方の第２弾というのがあるんですよ。世界的に見るとベーシックインカムというんですけれども、別段そういう制度、今まではそんなん夢やと言ってたんですけれども、そろそろ実際政策的に実際やってみようと、何千人に対してね。それならどうやとかね。そろそろそういう考えも必要になってきたという御時世ですわ。ベーシックインカムというのは、広く皆さん方がどういう条件であっても最低収入と、こういう保障をするということなんですが、そういうことの考え、いろいろ行政マンとしては考えていかなあきませんので、町行政トップの町民の考えはどうかと、このようなことを質問しました。　このコロナ対策で面白いのは、私も介護のＮＰＯやっているでしょう。これ物すごい面白いのは、７月、この間、国から防護服３００着、びっくりするほど、３００着といったらごっつい量ですよ、マスクから一式１セット３００着送ってきたんです。国はやはり本格的にやる気やなと。もう一つ、ワクチンとかいっても２年以上かかるというのは、今までのワクチンとか見てたらそうなるんですって。ですから長期政策を、こんなん末端のＮＰＯまでそんなもの大量に配ってどないするんやろと思うんやけど、一つね、ここクラスター出てへんけど、クラスターが出た場合、誰がするかという話なんですわ。結局そういうエッセンシャルワーカーというのが対応される、さっき家に行っているとか言うたでしょ。誰か家に行くんかという話やで。そんなん怖くて行けないと。だったらそういうところが行くというために国が今大量に配給してますわ、取りに来いって、行ったら車で取ってきたんですけどね。そういうふうなちょっと今までの発想から、水道料金安くやったらええかなという発想からちょっと変えなあかんような気がしましたね。集団防護体制を取るというんですけどね。そういうこともちょっと町長と考えてほしいなということでございます。これが一つ、コロナ対策ということで。　２番目に教育、今回、総力を公教育の遅れ回復支援にと、出しました。　コロナ禍で、実質的には４月、５月、６月とほとんど授業できないと。単元が後送りになっちゃうと、こういうことなんですね。じゃあ、今現在は、平日の授業時間数を増やすとか、帰りが遅くなるとか、夏休み短縮するとか、こんなんで何とか取り返そうと、こういうふうになっているんですわ。しかし、これをやったところが教職員が同じ数なんですよ。同じ数やったら毎日のこれが物すごい、負荷が増えるばっかりと、こういうことなんです。負荷が増えるばっかりで数字的には遅れは短くしたら遅れを取り返して数字的にはプラマイ合ってるなと、単元的には合ってるなというんですけど、だけど教職員１人当たりの負担は増えるばっかりで、中を消毒せなあかんし、終わったらどうやとか、そんなことせなあかんので、授業内容や単元の回復につながらないんちゃいますかということで。国もこれ早々と予算組んでるけど、人なんですわ。結局、人は誰がするねんという話で、国は予算組んだから行けと、こういうことになっているんですね。支援分も今どうも６万人ぐらいの支援分ということを聞いてたけど、最初８万５，０００人の支援分ですけどね、予算を組んで各自治体、これから公教育のマンパワーやと。人を増やして、それ行きなさいと、こういうふうなことになってきております。具体的にどないするんやと、Ｔ１Ｔ２といって、２人制、１クラス、主担と副担２人先生置けと。そうするとメッシュの細かい指導ができるよと、こういうような制度。あるいはかぐや学習、初めて聞いたと思うんですけれども中学生の補習ですわ、かぐや学習支援とか、放課後塾、これ去年から東小学校で聞いてますね。これで行けと。これは現実動いているんですよ。このようなことに行きなさいと、こういうようなことです。ところがかぐや学習支援って、中学生３年生だけなんですわ。遅れているのは全体が遅れているんですよ。３年は受験がありますからね、それは大変やということやけど。これからやはり遅れたのは全員が遅れたんやから、全学年対象まで広げていくぐらいの強化策、これが必要ではないかと。教育専門家によると、この遅れは来年の３月までやっても、遅れはどうも取り返されへんのちゃうと。だから再来年の次の年度まで延ばしてもええんちゃうかなと、こういうことを言っております。　もう一つ、広陵町は通級というのを始めた。最初７人だったんですよ。今あっという間に二十何人、またさらに入れてくれと、あっという間に７人が倍々ゲームで増えていると。また、今でも入れてくれと来ているはずですよ、通級に入れてくれと来ているはずですわ。児童数急増、じゃあ、特別支援の先生の強化はどうなっているんやと、支援スタッフと今の人数でいけるんですかと、この辺もちょっと強化策、スタッフの強化策についてちょっと聞いてみたいと思います。　３番目、西谷公園、これ私のところなんですわ。西谷公園のトイレ新設以降、西谷公園を全部をちょっと改修しましょうと、こういう公共整備はなぜ遅れているのかということです。　何年も前から古くなった管理事務所、皆さん知っている管理事務所、もう古いんですよ。修理の話があり、平成３０年２月１７日に地元住民のワークショップ、こんなんやりました。私も出ていたんですよ。ワークショップからやりまして、どういうふうにしましょうかと、総合的な公園、管理公園にやっていきましょうと、こういうふうにあって、総合的な公園の改修工事案、これまとまって総額はこのぐらいだろうと算出して、地元の説明も終えたと、こんなんでやりますよということです。　まず、トイレを改修しますよということで、トイレ改修できました。しかし、その後、工事は止まったままになっているんですよ。皆さん方も明許繰越賛成でやってくれたでしょ。ちゃんと予算はあるんですよ。皆さん賛成とやってから明許繰越になっているんですわ、残りの工事ね。だけど工事ちょっと遅れてしまいましたな、どうなっているんですかということです。公共工事というのは、例えば災害時用にも備えて、これやっているんですわ。これは何やってマンホールトイレをつくるようになっているんですよ。知っているように、災害になったらトイレの問題なんですわ、一番の問題は。水がストップしたら流されへん。団地は１００％水洗なんですわ。水が止まったら使われへん、流されへん、もう大変。だからマンホールトイレをこの公園につくろうということなんです。そういうふうなことで公共工事で災害があっても、そちらに早くせなあきませんよと。何で遅れているんやと。例えば大規模災害があって、そちらに予算を割いたから他の公共工事が遅れているというこういうケースもあるかも分かりませんね。だけどなかなか広陵はまだ大規模災害がないですからね、全員協議会でも、中川理事言ってるけどね、公共事業は箸尾準工はこない進んでますとよく説明してくれますね。何％進んでいますってね。うちのはどうなっているねんと一個も言ってくれへんのやけどね、西谷公園のこっちのほうはワークショップから始めて政策立案、政策決定までやっているんですわ、住民を入れてね。それがどうなっているんですかと。地元と政策決定した本校というのは、これ。もう一個は、これ地元の自治会説明会をやっているんかという話ですわ。会長にはこんなんできまっせというぐらい説明をやっているんですよ。今、何やどうなっているんかなと。それやったらそれではっきり言いなさいと。いや、先に箸尾せなあかんから遅れますねんと、いや、知りませんよ。何や用事あるんだったらどうですかという、私分からないから聞いているんですよ。まずは地元の人、一生懸命何十人も集めて、大きな花火を上げてこんなんやりましょうと、その後どないなるねんと、知らんと議案が起こられると。議員さん知らんですか、そういう話、こういうふうになるんですよ。だからこれちょっとどないなってますねんということで、念のために資料を取ってきました。議長から言ってもらってちょっと資料を出しなさいってこんなん皆さん方見てください。こんな立派な資料をつくって、図面つくって、マンホールトイレというのは皆その中に入っているねん。資料提出お願いしますって議長に言ってね、入ってませんかな。入ってへんの。とにかくこんな立派な図面ができて、マンホールトイレから遊具からフェンスから幼児用自転車置場とか、新しいこういうのとか立派な計画図面ができております。マンホールトイレは４つできております。こういうようなことで、非常に地元の期待が大きいので一体この辺どうなんでしょうかということについて、以上３点説明お願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　１番目のコロナ禍町民支援策第２弾の計画はできているのかを問うということについてでございます。　緊急事態宣言が解除されてから、徐々にではありますが、３密対策を行いつつ、経済活動や人の動きが再開しております。しかしながら、生活面におきましては、新型コロナウイルス感染症が深く影響を来しておりますのは確かであります。岡橋議員の答弁でも申し上げましたが、緊急事態宣言下における一律的な支援策ではなく、今後は、ウィズコロナと言われているとおり、コロナウイルスの影響下では、一律的に支給する性質のベーシックインカムよりも、真に必要とされるものに重点を絞った支援策が必要になるものと考えております。令和元年度決算の実質収支額は３億３，０７５万円の黒字でございますが、これは財政調整基金３億５，０００万円の取崩しや、前年からの剰余金２億８，２２５万６，０００円を含めた金額であり、それらを除いた令和元年度のみの、純粋な決算額である実質単年度収支は、１億５，９１５万６，０００円の赤字となっております。支援策を行うに当たっては、財政面での制約もあることから、今後の国の動向を十分に踏まえながら、交付金等の積極的な活用を含め、本町に合った支援策を行ってまいりたいと考えます。　２番目は教育長がお答えを申し上げます。　３番目の西谷公園トイレ新設以降の整備はなぜ遅れているのかということにつきましてでございます。　西谷公園の改修につきましては、平成３０年度に策定した基本計画に基づき、社会資本整備総合交付金事業により整備を進めております。令和元年度は、トイレの改修工事と公園改修の実施設計委託業務を行っており、トイレにつきましては令和２年３月に完成しております。令和２年度は、トイレと公園管理事務所の間の遊具や砂場の設置されたエリアの工事を行うとともに、公園管理事務所のリニューアル工事の実施設計委託業務を行う予定です。　４月に社会資本整備総合交付金事業の予算内示を受けた後、実施協議書を作成して５月２８日付で交付申請を行っております。その後、工事発注のための実施設計書の積算作業を進めておりますが、県が定める８月からの新年度積算単価が７月末の通知となったことなどの影響で、８月末に積算が完了したところです。今後、９月中に入札手続を行い、１０月から工事着手できるよう進めてまいります。　令和２年度が始まって５か月たっても工事が始まらないため、工事が遅延していると感じておられる住民もおられると考えられますが、国の交付金を受けるための手続や、新年度単価による積算等の関係で、例年、順調に進んでも工事着手が１０月頃となっております。　なお、公園施設の整備順序や進め方について、地元自治会長の要望を聞きながら工事の計画を行っており、今年度の工事内容やスケジュールについても大まかな内容はお伝えしております。工事着手までに詳細な説明を行う予定です。　なお、国の社会資本整備総合交付金については、町からの要望額に対して内示率が低いため計画どおり進められない状態が続いております。次年度以降も４月の国の予算内示を受けた後、地元自治会と協議しながら改修工事を進めてまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さんの総力を公教育の回復支援にの御質問をお答えをさせていただきます。　議員御認識のとおり、国では学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障として、それらに必要となる人的、物的体制の強化について対策が講じられております。本町におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等を実施するに当たり、さきの臨時議会で補正予算として承認をいただいた関連の補助事業を利用して、学びの保障のための人的体制の強化に取り組んでおります。　具体的には、小中学校の少人数指導教員として、県の教員加配を受け、真美ヶ丘中学校に１人を配置し、人員が整い次第、真美ヶ丘第一小学校にも１人の配置を予定しております。　また、併せて子供たち一人一人の学習定着度に応じた、きめ細かい指導を行っていくため、ＴＴ（ティームティーチング）指導員の配置を進めているところです。これら学校への人員配置によって、教員の負担軽減を図り、子供たちの学びの質の向上にもつながるものと考えております。　次に、全学年を対象とする強化策を示唆いただいていますが、中学校３年生を対象としたかぐや学習支援教室、小学校３年生を対象とした広陵放課後土曜塾の実施についてでございます。　この学びの支援事業は、中学校３年生は、９月から１２月まで、小学校３年生は９月から来年３月までを予定しており、既にスタートをしております。対象の学年を選定した経緯について改めて申し上げますと、中学校３年生では、進路決定とともに高校受験に伴う基礎基本の定着と家庭学習の支援を図るためであり、小学校３年生では、低学年から中学年の壁というものがあり、１・２年生で学習する生活科が３年生になると理科・社会科に分かれることになり、教科も増えることになります。子供にとっては大きな変化であり、よりきめ細やかな対応が必要ですのでこの時期にしっかりと学習の習慣は意欲の向上を図ることが大切であるとの思いからそれぞれの対象学年を決めて実施しているところです。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びの保障をすることを目指しており、人員配置の強化だけではなく、各学校に対し、授業時間を有効に使うこと、授業の狙いを明確化すること、加えて学校管理職による授業の指導助言を行うよう提示するなど、学校との協議を十分に行い新しい生活様式として学校生活の充実を図れるよう進めておりますので、御理解をお願いいたします。　引き続き、学校・家庭・地域が連携し、あらゆる手段で、子供たちを誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するという観点に立って対応してまいりたいと考えております。　最後に、通級指導教室に通級する児童は、昨年度、上牧町通級指導教室から移行した真美ヶ丘第二小学校において１７人で開始し、８月末現在で３４人が指導を受けている状況となっております。指導を受ける児童の増加に伴い、今年度は担当教員を２人体制に強化し、自校の真美ヶ丘第二小学校以外にも町内小学校を全て訪問し、指導を行っております。　また、特別な支援が必要な児童への校内指導体制の改善・充実を図っていくため、学校再開後から、県教育委員会の特別支援教育巡回アドバイザーを順次招いて、指導・助言を受けているところであります。全ての指導において同様でありますが、とりわけ特別な支援を必要とする児童生徒への指導については、支援者との関係性が重要になります。今年度は、新型コロナウイルスの影響による学校休業や外出自粛等で、特別な支援を受ける児童生徒と教員ら支援者との関係性が構築しにくい状態となりました。このため、学校再開時点から、児童生徒との関係性をより丁寧に構築しながら指導を行っているところですので申し添えます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君）　それでは、２回目の質問に入っていただきます。　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　一番目のコロナでございます。これはちょっと長期にわたってやっていこうということで、これからいろいろ考えていかなあかんと、さきの議員さんへの答弁もそのような答弁でございました。私ちょっと気になるのは新聞でも御所市インフルエンザ、高齢者は無料でしようと新聞で出ているんですけどね、貼っつけてきたんやけどね。よそは何か知らんけど早いですな、こういうのが出てくるのがね。ちょっと読むと御所市は新型コロナウイルス対策に対して、６５歳以上は８，０００人ですって、広陵とよく似てますわ。８，０００人、これインフルエンザの予防接種費を無償にするということで、関連予算１，９００万円と、そのぐらいの予算でコロナ、インフルエンザ、この辺ちょっと気をつけなあかんということで、こういうふうなことになっているということでございます。そのほかでも天理でもまた飲食店５項目を満たせばポスターなんか貼って、こんなんやりますよと、補助も出しますよとか、なかなか周りの市町村でも次の第２弾進んできたなということで、ここで町長にちょっと広陵も負けないように一つお願いしたいなということでございます。私言いたいのはこういうことにみんな目が行くんですよ。今一番危ないのは、避難所とかいろんな設置をどうやこうやと準備をやっているでしょう。町でもそろそろ防護服とかね、そりゃマスクとかは用意していると思うんですけれども、今このコロナの対策、県の指導はマスクじゃなくて完全防護制と、もし出た場合ですよ、避難所で。ということは１人出たら対応する職員からスタッフから全部それを確保せないかんということでこの間県からどさっと配ってきたんですよ。だけど、そういうのも町では用意しているのかどうか知りませんよ、多分ないと思うわ。だけど、それが来ても、着たり脱いだりする練習をせなあかんねん、看護婦さんに教えてもらって。使ったら段ボールの箱にごみ袋に入れて反対に脱いでこの中に入れて、上から順番に脱いで、こういう練習をするんですって。そうせんとこんなんついているのにそこらで脱いだら自分の体にまたついちゃうと、こういうことがあるので、来たらするできるんかじゃないですよ。そういう指導、練習をみんなやっているんですけどね、そういうことは多分してないと思うんですよ、危機管理課もね。だけど、万が一の災害時のそういうふうになったときには、非常に高密、３密どころじゃないですからね、そうなっちゃうので、そのような体制、町としての体制も考えていかなあかんなと。だから一つは個々住民に対する、これはこれからやってください。何がええかなと。だけど町自体で準備する、それが一番今ちょっとポケットになっているんですわ、災害対策いろいろやってますよ、段ボールがどうやとかね。そういう肝腎のコロナ用の対策はやっぱり組織として持っておかなあかんなというのはよく分かりました。実際着たときに分かります。こんなことをせなあかんのやと。そういうようなことで、一つコロナ対策をお願いしたいなということでいきたいと思います。それでもし、何かほんま町が今どないなっているのか分からへんけど、あるのかないのか私も知りませんで、県からくれたから、町ももらっているのかどうか、その辺実態はどうなんですか。町自身がウィズコロナやと言っていいんやけど、町自身はどんな準備をやっているんやということになっちゃうので、ちょっと今のそんな対策があったらお願いします。 ○議長（坂野佳宏君）　吉田総務部長！ ○総務部長（吉田英史君）　防護服の関係でお尋ねでございます。現在、福祉部局にも一定の防護服は備えておりますし、防災部門のほうにおきましても防護服のほうは備えさせていただいております。ただ、坂口議員のほうは物だけあっても訓練しないとという話もあります。一度だけですけれども消防のほうから来ていただきまして、防護服の着用する訓練、感染者が出たという想定で防護服の着方、脱ぎ方、そういった形で職員のほうに訓練をさせていただきました。全ての者がやったわけではございませんので、また今後とも広げていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　防護服ややこしいのは、一人やるでしょ、また同じ人はできへんねん。１対１というのかな、ほかの人がするとほかに感染しちゃうという心配があるから常に、ここの被害ちょっと怪しいなといったらそれに専属になるんですわ。要するに共用するなということなんですよ。ですから３人ほど準備やったんや、じゃいかん、準備するのは、恐らく５０人、１００人分ぐらい準備せなあかんのですって。だからうち３００人といったらそんなんスタッフおりませんやん、３００人も。だからいてるスタッフ全部せえと４０人全部やっているというのが実態ですわ。ですから町職員２００人しかおらへんけどね、そりゃ１００人単位ぐらいでちょっとやっておかんとあれですよ、同じ人ばっかり行ってたらまたそれ不満出てくるからね。その辺のちょっと何せ我々も初めてのことをやったら分かりますね。どないせなあかんというのは。話を聞くでしょ、実際そういうふうなことで一つまた町のようで研修か練習かちょっと頼みますわ。そんなんしてぱっと出たといったらまた対応できないと。道具だけ置いてあると、こういうことなんですね、ようけたまっているねと。そういうことがありますので、それは一つお願いします。　２番目、教育関係でございます。　教育関係今ちょっと真美ヶ丘中学校に１人、県単のお金ですね。小学校はまだ来てないんですか、これからという話でしたのでね。この間聞いたのは、西小も入れなあかんと、北小も要望が出ていると、そういうふうな話を聞いているんですけど、その辺の、何か２学期からはよーいどんでスタートできると、こう思っていたんですけど、この間の６月議会ではね。多分人と思うんですよ、なかなかおれへんのやということで、今ＯＢからみんなかき集めていますわ、国。これだけやっぱり国もすごいですね。私、国はそんなことほんまにやっているんかなと。私の名前も載っているんですよ、知ってるように。県教にも来てるんですわ、町教にも来てるはずやねん。その動きだけ物すごい早いですね、ほんまにやる気やなと。国の文科省もやる気十分ですわ。予算もついてますので、今、ちょっと遅れた分を現場の第一線の先生が非常に過重にオーバー労働になっているということになっているんですよ。ですからその辺の解決策もちょっと考えなあきませんので、それをしつつ、遅れを取り戻しつつと、このような感じになりますけれども、現状第２学期スタートしてしまったんですけれども、その辺の人的な補強はどうですか。 ○議長（坂野佳宏君）　植村教育長！ ○教育長（植村佳央君）　坂口議員さん、本当にありがとうございます。一つは真美ヶ丘中学校のほうは何とか教員が県のほうから加配をもらったんです。今、真美ヶ丘第一小学校がまだ入っていないというのは、結局講師登録をされている人が皆いない。小学校も含めて、私たちも全部探しています。それ以外に産休、育休の先生の補充、その方々も実際はおられない状況で、大変な状況があります。その関係で今、真美ヶ丘第一小学校には、加配としてはついたんですけれども、実は人がいない状況です。まずは、取りあえず手をいろいろ挙げてもらったんです、実際加配が欲しいということで。ただ、いかんせん県のほうで選考されまして、前も言ってたと思いますけれども、２人ついただけでも広陵町ってよかったなと思っているんです。本来１人かなと思っていましたので２人つきましたので、その辺ではありがたいなと思っています。　それともう１点は、いわゆる今ＴＴのほうでも、中学校２校で４名、それから西小学校と真美ヶ丘第一小学校で４名、計８名のＴＴの指導員、この方々は先日面接をさせていただきまして、無事確保することができました。来週ぐらいから入ってもらう予定をしております。そんな状況で何とか人が今は本当にいない、先生方がいない状況でございますので、私も含めて議員の皆さんの中で、先生がおられましたらちょっと情報を頂いて、それを基にしてまた配置をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　そういうようなことで先生方の手配、大変ですけれども、知ってる方、我々もいてたら御紹介すると、そのようなことでやりたいと思います。　あと、放課後塾とか、もう一つ中学校のほう、これもちょっともうちょっと何にない、３か月ぐらい大丈夫かなと。そりゃ試験は始まりますけど、入試は始まっちゃうんやけど、現実論からするとちょっと不安ですね。問題集も見せてもらったんですけど、２年生の問題ですわ、これ。その辺も３年生がどうしても遅れているというのが実態としてあります。ですからその辺のこれからはちょっと教育委員会の踏ん張り方ですけれども、私もちょっと踏ん張って、その気やったらと、実は大きなことを言ってるんですけれども、そういうようなこともありますので、この教育の遅れというのは、なかなかこれ、一旦遅れると、これが来年、再来年まで響いてくるというので、ちょっとその辺心配しているので、その辺ちょっと全力でやっていただきたいなとこう思いますのでよろしくお願いしたいと思います。　あとそれとともに、まだなかなかクラブ活動が１００％復活してへんと、こんなことも思うんですけれども、クラブ指導員もそろそろコミュニティ・スクール制度ですからね、クラブ活動の指導ができる人、実際卓球部とかやっているんですよ、外部の人にやってもらっているんですけれども。ただ、宣伝せえへんから分からないんですわ、ほんまに要るのかな、要らんのかなとか。だからその辺も外部の人にやってもらうと、結構近畿地方で優勝とかね、すごいなと思うんですけどね。バス仕立てたとかね。その辺も結構真美ヶ丘の人、定年後の人の多いですからね、その辺も募集、クラブ活動指導員、こんな感じですね。そうしたら先生の労力もちょっとは減るかなと、その辺もちょっとお願いしたいなと思います。その辺ちょっとよろしくお願いしまして、いずれにしても教育の関係、もうちょっと支援に力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、メインは西谷公園なんですよ、私の地元のところなんです。これ、ここにも書いてもらいましたけれども、そろそろ普通でも１０月頃始まるよと、こういうことで、この間の６月の話ではなかなか補助率悪いから遅れますねんというふうな感じになったんやけど、だけど一応補助金も公園管理ですから、社会資本整備総合交付金事業、これ当然、これになっていますわ。箸尾の道路も社会資本整備総合交付金事業であの箸尾の道路のお金もらっているんですかね。あの箸尾の道も社会資本整備総合事業の中でやっているんでしょう。こっちの西谷公園の社会資本整備総合事業、後からになって、何かちょっと解せんな話になるんやけどね。これは国は、今、国は何を狙っているといったらコロナ関係で金ないから、そろそろこんなん交付金じゃなくて、こういうのがだんだん減らしてくるんちゃうかなという気もして、そこはやっぱり中川理事、公平にお金をもらって、こういう公共工事をするんですからね。特別に西谷公園を遅くするという理由は何もないんですわ。お金くれるんやからね、いや、利率悪いから後でするねんと、６月議会で言ってたんやけどね。それしたら何でそんなことになりますねんという、当然の話、出てきます、地元から。その辺の今のこの話と、１０月から普通やるんやと、こう書いてあるんやけど、これ今のところ発注とかどうですか、具体的に。これ見たら微妙な書き方ですね、通常は１０月から始まるような感じですけれども、なお、国の社会資本整備交付金事業については、内示率が低いため、計画どおり進められない状況が進んでおります。こんなことになっているんですけどね。次年度も４月の国の内示予算を受けた後とこんなこと書いているんやけど、一体これいつからどないなってきますの。これ今年の１０月からこれ。内示は来ていることは来ていると思いますよ、率悪いけど。一緒でしょ、箸尾かて一緒でしょ、箸尾の利率が倍で、こっち西谷少ないって、こんな内示になってないと思いますよ。その辺ちょっとどうなんですかね、急に言ったら皆静かになっちゃうんやけどね。行政の政策というのは平等にせんと、何でそんなふうになってますねんと聞いてくる人がいてますので、その辺どうなんですか、１０月から低い内示でも、これ。これあまり総額大した金ちゃいますねん、公園整備事業。今度箸尾の道路工事に１０億円かけるんでしょ。そんなん１０億円もするんですかね、これ。何も知りませんからちょっと聞いてみます、どうですか、今後のこれ、１０月。 ○議長（坂野佳宏君）　中川理事！ ○理事兼事業部長（中川　保君）　議員おっしゃるとおり、箸尾の道路事業と同じく社会資本整備交付金事業でやってございます。ただ同じ社会資本総合整備事業でも、国土交通省の所管している局が変わってきます。都市局、それから道路局と。局が変わってきて、グループが変わってくる。交付金事業のパッケージが変わってくるので、予算のつき方が変わってくるということです。昨年も説明させていただいたとおり、箸尾準工の道路事業については、地域活性化の意味で、重点化枠というのがございまして、そこに認められたということで、要望額が可能な限りつけてもらえるという状況になってます。ただ、３億円要望しましたけれども、１億４，０００万円しかついてこなかったというのが現実です。ですので、要望する交付金は同じですけれども、パッケージが変わってくるということで、予算のつき具合が変わってくる。それから２年ほど前に議会活性化特別委員会でこういった社会資本整備事業の内容というのを一度説明させていただいたと思うんですけれども、その際にも発注サイクルということで説明させていただいたと思うんですけれども、工事については、ここで説明しておりますように４月の内示を受けてから国と実施協議をして、実施協議を了したら交付決定通知を頂いて、事業が始まると。その時期にちょうど新年度単価がやってきて、新しい年度の予算でやるという作業が必要なので、こういう形のサイクルになってくるというところでございます。ですので、西谷公園については、順調に進んでいるほうかなというふうに考えております。内示率の悪さもあるので、できるだけ大きな、これ大きい声で言っては駄目なんですけれども、ふかした形で要望するようなことはしておりませんが、努力はしているというところでございます。ですので、予算内示額を見て、工事の計画を立てて、それからやるというサイクルになってきますので、今のような状況になっているということでございます。ですので、年度当初に内示があったときに、地元の自治会長さんには説明をして、どういう形で進めていきますというお話をさせていただいて、相談させてもらっています。ですので、そういう公共事業のサイクルというのを調整しろというのは、国のほうからも言われていまして、公共事業の発注の問題になっているのは、大体今申しましたような９月、１０月から工事を始めて３月に終わると。その工事の発注のタイミングが重なってしまって、年が明けて４月から９月まで暇な時期があるということで、平準化して発注しなさいということは言われているんですけれども、業界からもそういう要望があるんですけれども、どうしても予算の関係でこういうふうになってしまうという状況になっているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　こんな小さい工事は単費でせんと、今言う国のあれが待ってるねんということやから頼りない返事になってくるんやけどね。ここに一応１０月から進めますと書いてあります。これやりながら、今度補正予算で３億３，０００万円の中で１億６，０００万円貯金すると出ているんですよ、補正予算、みんな賛成するかどうか分かりません。１億６，０００万円貯金するんやったら、こんなもの１億６，０００万円かからないと思うんですよ、マンホールトイレに。単費で入れるんでしょ、１億６，０００万円の貯金は。だからそういう総合的に見ているんですわ、単費やったらどうやなとか、補助金もらったらどうやなと、今言ってるスキームちゃうでとかよく言ってますわ。もともと力のある部署が言わんと金つけへんがなと、公園なんかこんなもの後のほうやでとかね。だけど公園もつくったら、ちゃんと基準財政需要額が入ってくるんやから、こんな立派な公園ありますので金をくれと言えるんですからね、その辺ちょっと中川理事に返事はどうも大丈夫ですわって、箸尾やったらえらい力を入れて言ってくれるんやけど、今のを聞いているとちょっとこちらが不安に思うんですよ。ほんまに１０月にしますと言いながらね。中川理事ばっかり責めてもあきませんからね。町長にお願いしたいのは、これちゃんと１０月でやりますとここに書いたんやから、私が早速これは最近私は、ＩＣＴというのをちょっと勉強して、うちで情報発信できるようになったんですわ。ちょっと宣伝みたくなるけど、スタジオをつくって、広陵フォーラムとか出てね、ホームページというんですか、そういうのをつくって、これが町長の返事ですって、町も情報発信弱いから私もちょっとシステム屋さんに言うて、えらいお金かかったんやけど、これからやっぱり議員さんもそんな活動せなあきませんで、そんなん手で書いて一々配っていたら、読んでいる人も読んでみると分からんと、こういうことでして、そういうようなことでちょっと私パターン変えて急にＩＴ議員とちょっと名のろうと思いますので、これ見たら幸い町長がありがたいことに１０月から工事着手できるように進めてまいりますと、このように書いてもらったんやから、これで町長大丈夫ですか、その辺。 ○議長（坂野佳宏君）　山村町長！ ○町長（山村吉由君）　坂口議員の手書きのフォーラムは人気があると聞いておりますので、手書きのよさも生かしていただいたらと思います。　私も坂口議員のＦａｃｅｂｏｏｋはいいねボタンを相当押させていただいていると思いますが、拡散に協力させていただいております。ここに書いて、答弁させていただいたということは、確実に１０月から工事を着手するということでございますので、発信していただいて結構でございますので、よろしくお願いしておきます。 ○議長（坂野佳宏君）　坂口議員！ ○１番（坂口友良君）　町長の英断をいただきまして、誠にありがとうございます。これで私も地元でちょっとこの間の選挙でへまして、ちょっと顔向けができへんと、何やってるんやと、こんなことになっておりますので、やはりこの辺も地元でちゃんと政策立案して政策決定した物件ですからね、この辺でまた町長とも仲よく一致団結して町政のために私も張り切っていきたいなと、このようなことを思っていますので、ちょっと今日は最後でしんどいのでこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（坂野佳宏君）　以上で、坂口友良議員の一般質問は終了しました。　お諮りします。　本日の会議は、これで延会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君）　異議なしと認めます。　異議なしと認めます。

　よって、本日は、これで延会とすることに決定いたしました。　なお、本日行われなかった一般質問につきましては、明日１１日午前１０時から本会議において引き続き行います。　本日は、これにて延会とします。　　　　（Ｐ.Ｍ.　４：４１延会）...

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広陵町議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会（第2号 9月10日）

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令和 2年第3回定例会（第2号 9月10日）